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企業にとっても個人にとってもオプションが広がるようだが、実際はどうなのか、について説明してあるのでとても興味深い。海外から、今後日本で働くからと両方の目的が語られているのは、特に後者をあまり考えていなかったので、おもしろいと思いました。エストニアで経験を積み、日本の状況も知っていれば、エストニアの何を日本でも適用できるのか、が具体的にデザインできると思います。
いろんな働き方があっていいんじゃないですかね。
日本は労働人口もどんどん減少して行きますし、海外からのリモートワークは、それで機能するなら構わないと思います。
ただ、重要になってくるのは公平性。
あの人は海外に住んでいいんだから、私も、という人は必ず出てくるのでしかるべきルールやガイドラインは必要ですね。
個人的には、海外に行かなくてはならない特別な事情がある場合は短期的にはOKとするけれども(例えば外国人社員は家庭の事情ですでに短期的に海外からリモートワークしています)、原則同じタイムゾーンで仕事ができるところを推奨するとか。やはり、緊急時に対面で仕事をする必要に迫られたときに、すぐに移動できる体制は確保しておきたい。
人事として勉強のために知りたいのですが、

>アジアのある国で暮らす酒井さん(仮名、30代女性)は、日本時間の午前9時にパソコンを立ち上げる。<

この方に適用される労働関連法は日本の法律でしょうか?それともその国の法律でしょうか?その場合、各国ごとに違う労働法対応(たとえば日本と中国では休日出勤時の割増率が違う)をどうやって実現しているのでしょうか。
一時的に出張で行く場合は日本の法律で良いですが、一定期間以上だとその国の法律を適用せざるを得ないはずです。(だから普通は海外に子会社を作って出向させるわけで)

前職時代にフルリモート勤務を制度として作りましたが、勝手に「僕は中国で、私はフィリピンで」と行かれても管理が不可能なので国内限定にしました。

だから、以下をどうやって実現したのか気になります。
>2017年の創業以来、メンバー全員が副業・フルリモートで仕事を進めている。メンバーの中には海外から参画する総務担当やエンジニアもいる。<
無理矢理フルリモートにしようとして、出来ないことはないと思います。でも無理くり寄せた部分は非効率になる。リモートでやるべきこと、リアルでやるべきこと、組み合わせが一番
日本から南米に完全リモートマネジャーやってますが全然普通に働けてます。