［２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策当局者らは、経済支援策の縮小開始時期やその方法を巡り議論を始めているものの、より大きなリスクとなるのは大幅な雇用不足なのか、それともインフレショックなのかについて見解が分かれている。

ダラス地区連銀のカプラン総裁とセントルイス地区連銀のブラード総裁は２４日、他の当局者の想定よりもインフレ高進が長期化する可能性があると警告。ブラード総裁は、秋に学校の対面授業が再開され、他国でも経済活動の再開が進むにつれ、インフレ率が予想を超えて上昇する「具体的なリスク」が存在しているとし、「政策担当者は今後、こうした新たなリスクを考慮する必要がある」と述べた。

両氏は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバー１８人のうち、ＦＲＢが来年にも利上げを開始すべきと考える７人に含まれている。

一方、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁とフィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁、リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２４日、労働市場の回復にはまだ時間がかかると強調した。

バーキン総裁は講演で、真の完全雇用はまだ「先だ」と述べ、秋に復職する国民が多くなる可能性が高いとの見方を示した。インフレについては、企業が供給を増やすことなどにより、第４・四半期に和らぐ公算が大きいと予想した。

ウィリアムズ総裁は、オンラインイベントで「経済がより完全に回復すれば、低金利政策を解除し、政策金利を正常な水準に戻すことができる。ただ、経済は完全雇用に程遠いため、まだその時期に達していない」と述べた。

パウエルＦＲＢ議長もこれまでに、インフレ高進は一過性との見方を繰り返し示し、大規模な雇用不足にも頻繁に言及している。

ハーカー総裁は２４日、米国の雇用は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の傾向を維持していた場合と比較して約１０６０万人分少ないと指摘した。

インフレのほうが大きなリスクだとすれば、ＦＲＢの大規模緩和の縮小が遅れた場合、物価上昇のスパイラルが根付く恐れがあり、家計の購買力低下や経済成長の抑制につながりかねない。

一方、労働市場のほうが大きな問題であれば、性急な緩和縮小によって数百万人の国民が二度と復職できないリスクが生じる。

昨年のパンデミック初期の時点では、完全雇用と物価安定というＦＲＢの２つの責務の間にほとんど葛藤はなかった。だが、現在は経済再開が加速し、企業が需要への対応に苦慮する中、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比５％と、２００８年以来の高水準に達した。

物価高長期化の可能性を巡る一部当局者の懸念に加え、利上げが必要になる前に雇用の穴を埋めることができるかどうかを巡っても懐疑的な見方が出ている。

ダラス地区連銀のカプラン総裁は、パンデミック発生以降に退職した５５歳以上の米国人は２５０万人超に上るとし、復職する人がどれだけいるかは不明と指摘。育児や介護などで仕事を辞めた人も１５０万人に達する中、雇用に「大きな穴」が生じているにもかかわらず、労働市場は５．８％の失業率が示すよりも逼迫している可能性があるとした。

同総裁はまた、需給の不均衡が予想以上に長期化する可能性があるため、来年２．４％か２．５％という自身のインフレ率予想には「上振れリスク」があると指摘。

その上で、後に急ブレーキを踏まなくても済むよう、緩和縮小のプロセスを緩やかに始めるため、ＦＲＢは月額１２００億ドルの資産買い入れの減額に「割合早め」に着手すべきとした。