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後出しじゃんけん。
投資家は東芝の重要性を理解していないかもしれない。でも理解しないで投資をする権利があり、それが公に取引される市場に上場するということ。
そして、そんなに重要なのであれば、なぜ政府はそういった重要な企業を守るために本来されているべき必要な規制の整備をしていなかったのかということになる。
東芝が重要という仮定を真とした時、政府が重要性を十分に理解していなかった、もしくは重要性と市場のルールの両輪を十分に理解してなかったから起こった結果と言われてもしょうがない。

監視を厳格にするのではなく、事前にルールを整備して、投資を出来なかったり議決権行使を出来ない規制を作ること、そしてそこへの合理性・説明責任が政府として必要。それらを含めて、投資対象の国としてのカントリーリスクや信頼性をグローバルにみられている。
また東芝自身については、今まで中途半端に守ってどういう結果になってきたのかということでもある。
こういう人が政権の中枢にいるようでは、国際金融都市構想の先行きは暗い。そもそも国策会社だと言うなら、あの時に素直に上場廃止になるのを黙認すればよかったのです(僕はそう言ってました)。

株主の権利は平等であり、特定の株主の権利を制限すると言うなら、正当な理由が必要です。改正外為法がそれに当たると言うなら、株主一般の権利を等しく侵害する理由としてそう主張すれば足りるのであり、アクティビストだけを狙い撃ちにする発言はおかしい。
それなら、上場廃止して国有化するべき。そして社長以下全員、公務員と同等の給料に下げるべき。いいとこ取りは許されない。
経営における数々の深刻なモラルハザードを政治家が積極的に守ろうとする姿が眩しい。根腐れ。
最近は日本のスタートアップに対して積極的に投資検討する海外投資家が出現しており、スタートアップにとっては大型調達の選択肢が増えてきていますが、本稿のような見解、論調が広まると、こうした海外投資家の投資意欲を一気に削ぐことに繋がると思います。
スタートアップの多くはテクノロジーに関わるものですし。
確かに「企業の国際化」という一点に社会の関心が集中してしまっているが、日本の安全に関わる技術を持つ東芝が蓄積してきたものを、国内外の世論を武器にして労せずして獲得しようとする集団の活動は阻止しなければならない。
「経済界全体で経済インテリジェンスに対する危機意識が、欧米諸国に比べて圧倒的に足りない」との甘利氏の発言。

東芝の当時のファイナンスがいかに大変な中で、法的にも解釈あるストラクチャーで、無理矢理にでも押し通した感のあったことを理解することのできる政治家はいるのだろうか?

マスが望む政治家が当選するのが民主主義だが、国政はもう少し実務のわかる人たちのチームアップであって欲しい。
小選挙区制だと、何も経済のことも法律のこともわからんが、地元に挨拶する人たちで立法やるので、そりゃあ訳分からん議論になるのでしょう。
老齢な方々が引退されると、若手の層は実務家も多いので、もうしばしの辛抱だと期待してます。
海外アクティビストなど聞こえはいいが、海外総会屋と理解します。
なんで東芝のような企業に外国総会屋の跋扈を許すのでしょうか。日本の経済安保を見下していると思われます。
きちんと経済安保の立場で海外総会屋を駆逐すべきです。
上場してる訳で、嫌なら上場廃止するとか、テレビ局みたいに議決権に規制をかけるとかすべき。
株主はリスクを取って投資している訳で、それ相応のリターンを狙うのは当然。
政治や行政にその判断が正しくできるなら苦労ないわな。都合悪い株主を排除したほうが本当に日本企業の競争力になり、世界中の投資家が投資したいと思うのか、ちゃんと考えて欲しいですね。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.15 兆円

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