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東芝問題、新聞が報じない経済産業省の本当の罪

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    東京理科大学 大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

    元 日銀の岩村氏の見解、私が日経で語った話と通じるところがあり、腑に落ちる。


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    そうは言っても、株式会社の仕組みとしては、コーポレート・ガバナンスの主語は株主であると思いますよ。

    国益云々の話はコーポレート・ガバナンスの話とは別に整理すべきだと思います。

    確かに日本は、外国にいいようにやられているのは否定しません。例えば外国の方や企業が日本の土地を買うことは特段自由ですからね。でも、領土の一部を他国の人や企業が購入できるって、かなりリスクがある話。

    しかし株式会社はそもそもグローバルなものですし、上場していれば株式の流通は当然グローバルですから、国益云々を言うても仕方ない気がします。

    それに、株主だって従業員が疲弊していなくなったら困るわけなので、株主の要求が強すぎて従業員が不幸になるケースがあったとしても、そこまで行き過ぎるケースは極稀な気がします。

    新聞等のメディアは、未だに『物言う株主』とかアホな表現を使うので、その点で、この手の議論がそもそもできないんだと思っていますので、新聞等が報じることができるのは表面的なことであるという点は、同意ですけどね。


  • ITビジネス

    東芝の電波システム事業が、東京アメッシュ(雨量レーダー)だけではないことを、みなさんご存じですよね。ホームページなどで公開されることはありませんけれど。


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