米国、新疆で生産の太陽光パネル関連製品の一部を輸入禁止へ－関係者
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新彊ウイグルの人権侵害に対する米税関の措置は『疑わしくば、罰する』の姿勢になっています。
即ち、追及する側（米当局）は特段説明せずに新彊ウイグルからの製品をまず差し押さえ、貨物を引き取りたい側が「強制労働でない」ことを立証する必要がある、というプロセスです。年初のユニクロのケースはこの立証が十分でないとして輸入差止が続いた形です。
米国税関（CBP）は新彊ウイグルに関する違反商品保留命令（Withhold Release Order）のFAQを出しています。
https://www.cbp.gov/trade/programs-administration/forced-labor/xinjiang-uyghur-autonomous-region-wro-frequently-asked-questions
米国の中国に対する人権外交の強い姿勢が、税関実務からもうかがえます。
注目のコメント
これまでも何回かコメントしていますが、やはりこの動き、出てきましたね。
現場でもぽろぽろと「ウイグル以外の原材料を使ったパネルがほしい」との要望が出始めているものの、現状ではどこの会社さんも「対応できません」という回答になっていると伺います。
バイデンさんは、オバマさんのグリーンニューディールが雇用創出という観点で「失敗」とみなされ、共和党に批判される隙を与えたことに非常によく学んでいて、彼のグリーンリカバリーは「made in U.S.」を使うというのが徹底されています。
ただ、それをあまりにやると「環境の名を借りた保護主義」と言われてしまうので、このウイグルの件は格好の材料と捉えた可能性もあるかもしれません。
いずれにしても、日本の2020年代に増える再エネは太陽光が主力になるので、注視しておくべき動き。太陽光パネル用の工業用シリコン素材では中国最大手の合盛硅業が制裁対象となりました。もはや綿だけではなく、太陽光パネルも、部品のトレーサビリティーが国際的に問われることになります。
合盛硅業製（Hoshine Silicon Industry ）のシリコン素材を使っている企業は、日本でも相当数あるのではないでしょうか。シリコンゴムとかシリコン塗料までも入れるなら、大変な数になるはずです。
合盛硅業製のシリコン素材を使っている製品は米国に輸出できない、ということにおそらくなるでしょう。
中国産ポリシリコン素材の輸入規制は、米国の産業界や労働組合が強く求めてきた案件でもあり、民主党も議会で制裁措置に向けた立法を進めてきました。
次に米国議会で最も標的になりそうなのは、風力発電やハイブリッド車に使われる新疆ウイグル自治区産レアアースでしょう。中国企業でいえば、新疆金風科技、BYDなども制裁対象になるかもしれません。
日本企業は、これからも続くであろう経済制裁措置に対応して、サプライチェーンや原料確保の見直しを迫られるでしょう。
米、中国製太陽光パネルに制裁検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1384A0T10C21A5000000/
