【強制労働リスク調査】日本の食品系企業、26位〜38位と低評価続出。改善に向けた取り組みは？
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（長時間の）強制労働の点で、日本の食品系企業の労働環境が悪いという記事ですが、理由は2つで、まず (1)日本の、次いで (2)食品系企業であること。後者に関しては、最終消費者に対し、（世界の労働慣行の標準的なレベルに比べ）過剰に対応している業界（企業）は、ほぼすべてが該当していると思います。
理由は、契約された労働時間に対してルーズなことであり、本来は時間単位で買われた労働時間であるはずなのに、フリーランス（自営業）であるかのような責任を非管理職に求めすぎることにあると思います。（なお、外国企業では、非管理職には時間管理が厳格ですが、マネージャーには当てはまりません。しかし、マネージャーも時間で業績を上げるというよりは、勉強して能力を獲得し、より条件の良い仕事に就いたほうがよいと考え、現勤務先に対し執着しない傾向があると思います。）
日本では、現場社員の評価が、いずれ同じ会社の管理職や企業幹部に登用されるときの重要な資料として使われることから手が抜けず、結果、企業が使いやすいように従業員に業務指示できることが理由だと思います。
ここに書かれている企業は、そのような業界に属する企業の大手企業に、単に食品関係が多いということだと思われ、実態的には、上記条件(2)に該当するほとんどの日本企業が（少なくとも従業員にとって）悪しき慣行から脱却できていないと思います。
おおむねこのような業界では、買い手の権利を高く評価する傾向があるため、買い手の法令順守意識も改善させないと、「強制（長時間）労働」のリスクスコアは下がりにくいでしょう。また、当記事のように、人権団体からの（労働者にとって）良い意味での「圧力」は、集団的な同調性を重視する日本企業には、効果的だと思います。
かねて、日本に来る有能な留学生が日本（企業）で働きたくないとする最大の理由は、「暗示的に実施されている本人のためにならない長時間労働」でした。日本でも、そう思い始めている方が増えているのではないでしょうか。有能人材の獲得へのハードルになり始めていると思います。これは、元データ/記事を読んでからのコメントが必要。国や地域レベルでの比較は、個人的にはピンと来ません。
https://knowthechain.org/wp-content/uploads/2020-KnowTheChain-FB-Japan-Brief.pdf
注目するべきは、昔から労働環境の問題でずっと叩かれていたウォルマートが高得点なことかと。
パッと見ると、日本のセブン、イオン、サントリー食品が低いように見えます。しかし、そもそも、小売食品大手の大手でN数も少ない。平均点も30店程度か。
みんながよく称賛するコストコも28点。食肉大手のタイソンも9点。テスコは高いが、カルフールは点数が低い。採点基準なども含め、しっかり確認しないとなんとも言えない記事。日本企業が高いとは言いませんし、改善の余地は多くあることは分かっていますが、それと記事の良し悪しは別。法律で決められた同一労働同一賃金すら全く守れておらず、労働者から口火を切っても有耶無耶にされる日本は、永遠に最低評価のままではないでしょうか。
そういった企業に対して、労働基準監督署は表彰していたりするので、それも謎ですね。
オーナーのみが儲かるだけの仕組み+選挙の組織票を武器にできる団体が闊歩している日本では、何をやってもダメでしょうね。
