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次の衆院選挙は、自分としては初めて明確な意志を持って最高裁判事の国民審査に臨むことになりそう。
選択的夫婦別姓も、LGTB法案も、性交同意年齢引き上げも、21世紀にもなってこれだけ進まない日本の国民であることが哀しい。いくら自分が困ってない強者の立場だからって、深刻に困っている人たちの声を無視して反対できる人たちの気がしれない。
全員?50年代生まれ、ということは60歳以上なんですね。。

女性が少ないとか以前に・・うーん。。

仕方ないとも思いますが、最高裁の人ってかなり偉くて、この年代だと意見を言える周りの人間も少ない気がしてしまいますね。

完全に偏見ですが。
違憲とした裁判官は、(予想通り)検察官、弁護士、学者出身でした。

憲法に対する理解が不十分と言っては失礼ですが、三権分立における司法権の限界を体感している裁判官出身者との違いが明瞭です。

(追記)
合憲とした裁判官に対する批判的コメントが多いようですが、それは誤解です。
もし、違憲としたら、民主的に選ばれていない裁判官が「唯一の立法機関」である国会に対し、民法や戸籍法の改正を促すことになり、司法権が立法権を間接行使することになります。
また、仮に立法手続きが進んだとして、その間、たくさんの別姓の婚姻届が提出されたら戸籍実務は大混乱してしまいます。

違憲という見解を出した裁判官は、そこまで考えていなかったのではないでしょうか?

詰まるところ司法権の限界であり、国会議員が頑張って法案を提出すべきなのです。
裁判官が夫婦同姓の是非を決めているわけではないのでかなりミスリーディングでは。個人としての意見と合憲性の判断は異なる場合もあるかもしれない。プロだからこそ。
1週間ほど前の判決。米最高裁判事だと任命した大統領の政党でかなり判断が想像されるのですが、日本の場合、70歳定年もあり15人のうち、14人が安倍政権、1人が菅政権と同じ政党(基本は終身で約30年務める米国が例外かと思います)。

この記事は日本の最高裁の枠(裁判官、弁護士、検察官、行政官、法学者)まで論じています。「裁判官枠判事」が現状肯定、「弁護士枠判事」「法学者枠」「検察官枠」が現状に批判的な判決を下すと傾向があるという人もいますが、今回もその傾向が見て取れます(正確ではないですが)。

要するに、アメリカでいうところの大統領の所属政党は、日本でいえば「枠」なのかもしれません。

アメリカの任命と判決の相関の研究蓄積(さらに世論と最高裁判決の相関も)は多いのですが、私の勉強不足で日本の「枠」と判決の研究の方はあまり存じません。時間がある時に調べてみようかと思います。

もし、「枠」と実際に相関がある場合、そもそもの「枠」は人数もほぼ慣例的に決まっているので(裁判官枠6など)、「現状肯定」が多くなる傾向にあるため、「消極司法」になるのかもしれないと想像しています(もちろん政治風土を含めた法文化も大きいのかもしれません)。
最高裁は憲法と法令に照らし合わせて合憲か違憲かを判断している。
そもそも時代に合わせて制度を変えていくには国権の最高機関たる立法府の問題なのでは?
自分たちが国の慣習や歴史をポジティブな方向へ変える大きな鍵を握っているのに、それを実行しないのはすごく残念です。憲法の中核は自由の規範である人権規範であるはずなので、その自由の幅を時代に合わせて広げてもいいと思います。
選挙の参考に出来るので良い。きちんと普段から最高裁の結論を見ておかないと有権者は権利を放棄しているのと同じ。そもそも最高裁の男性割合多過ぎ。そこからだろうな。
歴史上国民審査で落ちた人はいないはずですが、9月の衆院選の用紙裏では違憲判断した4人「みみくう」以外に×つける人が増えそうですね