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Uber Eatsの不法就労を助長してしまった件につき、問題の原因は外国籍の人の在留カードの目視確認を対面で行っていなかったためとのこと。
警視庁のHPでも「在留カードは必ず実物のカードを確認してください」とあり、同業他社は実物の在留カードの確認をしていた一方、Uber Eatsは事業の成長を優先しコンプライアンスを蔑ろにしてしまったようです。

不法就労に加担していた今回のUber Eatsのずさんな運営姿勢は決して許されるものではない一方で、在留カードの実物確認を行うことだけが、外国籍の方の適正雇用の手段だというのは、少し思考停止のように思います。
今後日本でも、フルリモートワークでの採用・入社をする企業も増えている中で、これを機に外国人の適正雇用について遵守すべきプロセスを見直すのも、日本企業が外国籍の人を採用することがスタンダードになっていく上では大切なことではないかと思います。

例えば、本人確認が厳しい業界の企業が実施している確認方法としては下記のようなものがあります。
・個人を証明する公的カードを手にもった本人の写真を送ってもらう
・個人を証明する公的カードをさまざまな角度から写真で撮ってもらい、立体的な本物のカードであるということを示す
また日本の出入国在留管理庁が出している下記のようなアプリも実はあるそうです。
・在留カード等番号失効情報照会 https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx
・在留カードが偽造されたものでないかICチップ情報で確認する http://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/rcc-support.html
こういったアプリもまだ十分に認知されていない&推奨されていないので、もう少しこれらのアプリが広く活用されるように働きかけるなどもあるのかと思います。

改めて今回のUber Eatsのコンプライアンス意識の低さについては擁護されることでは全くありませんが、外国籍の人の就労資格を適正に確認するプロセスについてこうして注目が集まっているのを機に、就労資格の確認を行う方法については、国をあげて検討し直す流れになっていったら良いのではないかと思います。
内情を知るわけではありませんがグローバル企業の現地ユニットは内部管理としては言語面と法律面のローカライズ、営業部隊、経営管理部隊(これはAPACなどでまとまりシンガポールに拠点を置くなどして日本は手薄いことも)くらいしかなく、コンプライアンスが営業部隊の足枷になるケースでない限りは実質的に内部管理部門にお任せみたいな状態になりがちです。足枷というのはパブリッククラウドのようにセキュリティがしっかりしていることを証明できないと売れないとかって営業から依頼されるパターンですね。そうでないと社内弁護士あたりが「という解釈もできるが法律に明記されていないので当局の判断次第ではリスクとなり得る」みたいな微妙なこと言って経営管理部隊がじゃあシロね。って突っ切って実はクロでしたみたいな。デジタル課税だけでなくメガテック企業のコンプライアンスについても向き合う必要があると思います。具体的には税的にもPEとみなせる程度のきちんとした組織を実体として置いてビジネスの適正遂行を管理しない限りは開業できないくらいのレギュレーションが必要ではないでしょうか?システム卸したら「あとは現地でよろしく」というのは司法などのコストだけ現地に押し付けて利益を抜いているという点でフェアではありません。
CtoCのプラットフォームビジネスにおける最大のビジネス課題だと思う。

プラットフォームの使用者に問題があったときに、その責任は誰にあるのか。第一義的にはその問題利用者にあるのは当然のこと。しかし、それを「放置」するかどうか、あるいは、違法行為を「助長」する仕組みになっているかはまた別の話。

そういう意味では、「国家」というのは、まさにCtoCプラットフォームビジネスで、利用者からの税金という利用料を使ってさまざまなインフラを構築する。

このプラットフォームを不正に利用して健全な国民に害をなすことがないよう、法律というルールを作り、それを犯した人を摘発検挙して罰する仕組みを作っている。

こういう仕組みづくりをして安全にプラットフォームのなかでビジネスができる形にしないと更なる発展は難しいだろう。
昨日のUber Eats書類送検の一件に関する深読み記事。
ウーバー同様にフードデリバリーを行なっているChompyのCEOは「書類の偽造は簡単にできてしまうため、対面での目視、そしてアプリによる二重確認の仕組みを導入しました。この仕組みでなければ、多くの抜け道が存在してしまうと考えられるから」と。
また同様にフードデリバリーを行なっているWoltもChompyの同様の確認作業を行なっているそうです。
【ウーバージャパン書類送検 不法就労助長疑い、警視庁】
https://newspicks.com/news/5954418
以前より経営倫理にもとるUber Eatsは使いません。これは経営体質の問題であり、体質ゆえに改善を期待することは難しい思います。
原因は技能実習生の問題に戻ってきた