実は、40年に運転制限をすることを定めた原子炉等規制法の改正は（福島原子力事故後に、議員立法で行われました）、炉の寿命を科学的に評価して設定したものではなく、「高経年化の評価を行うタイミング」として定めたものでした。

当時の衆議院原子力問題特別委員会などで、原子力規制委員会の更田委員長（当時）は「４０年は高経年化の評価を行うタイミング（つまり寿命ではない）、４０年を変えるのは国会で議論いただくもの」と発言されています。

いわば人間ドックのように、徹底的なインスペクションをするタイミングというイメージでしょうか。本当は規制委員会の活動が軌道に乗ったのちに、科学的知見に基づいてこの議論も見直しを行うとされていたのですが、なぜかそのままになりました。

世界でも原子炉の運転期間を決めるという規制を持つ国は基本的になくて、米国は40年運転のあと20年単位で延長申請ができてその回数に制限はないのでいま80年運転の認可がすでに6基ほどに与えられています。その他の国では10年ごとの特別点検、などです。

そんなに古いものを使い続けて大丈夫なのか、といった不安を皆さんが持つのは当然ですし、私も実は、技術継承の観点や安全性の更なる向上から考えれば、古いものを使い続けるより新設・リプレースがあった方が良い（伊勢神宮の式年遷宮と同じく建て替えによる技術継承は重要）とは思うのですが、一方で、コストのほとんどが固定費の原子力発電は一旦建てたら使い続けるほど国民に安い電気を供給できるということになります。
これが世界的に原子力発電所の長寿命化が考えられている理由です。

また、多くの部品が入れ替えられていて、40年前のもの部材・設備がそのままというのはそれほど多くないということもよく言われる議論であること、設備トラブルの発生状況などを世界的に分析したデータを見ても、40年超えてトラブルが出るといったような傾向はみられないことなど踏まえて、このニュースを捉えていただければと思います。