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実は、40年に運転制限をすることを定めた原子炉等規制法の改正は(福島原子力事故後に、議員立法で行われました)、炉の寿命を科学的に評価して設定したものではなく、「高経年化の評価を行うタイミング」として定めたものでした。

当時の衆議院原子力問題特別委員会などで、原子力規制委員会の更田委員長(当時)は「40年は高経年化の評価を行うタイミング(つまり寿命ではない)、40年を変えるのは国会で議論いただくもの」と発言されています。

いわば人間ドックのように、徹底的なインスペクションをするタイミングというイメージでしょうか。本当は規制委員会の活動が軌道に乗ったのちに、科学的知見に基づいてこの議論も見直しを行うとされていたのですが、なぜかそのままになりました。

世界でも原子炉の運転期間を決めるという規制を持つ国は基本的になくて、米国は40年運転のあと20年単位で延長申請ができてその回数に制限はないのでいま80年運転の認可がすでに6基ほどに与えられています。その他の国では10年ごとの特別点検、などです。

そんなに古いものを使い続けて大丈夫なのか、といった不安を皆さんが持つのは当然ですし、私も実は、技術継承の観点や安全性の更なる向上から考えれば、古いものを使い続けるより新設・リプレースがあった方が良い(伊勢神宮の式年遷宮と同じく建て替えによる技術継承は重要)とは思うのですが、一方で、コストのほとんどが固定費の原子力発電は一旦建てたら使い続けるほど国民に安い電気を供給できるということになります。
これが世界的に原子力発電所の長寿命化が考えられている理由です。

また、多くの部品が入れ替えられていて、40年前のもの部材・設備がそのままというのはそれほど多くないということもよく言われる議論であること、設備トラブルの発生状況などを世界的に分析したデータを見ても、40年超えてトラブルが出るといったような傾向はみられないことなど踏まえて、このニュースを捉えていただければと思います。
こうして徐々にでも原発アレルギーを減らしていかないと、日本の場合、エネルギー安全保障も脆弱なままだし二酸化炭素排出削減もできない。とりあえずは理性的な議論ができるような環境整備が必要だけど、アンチに理解を求めても無駄かなぁ。
おそらく原発は40年の設計寿命ではなく、80年または120年まで延長し、自然災害が出てくるまでずっと使うだろうと思います。
廃炉しても跡地は使えないし、核ごみの処理する土地もないでしょう。
これ以上作らない、また作ったものをずっと使う、そのような選択をしていくでしょうね。
原発の稼働は制御棒の引き抜きです。美浜3号(PWR、82.6万kw)外部に電気をにつなげる(並列)作業が29日、営業運転開始は7月27日を予定しているそうです。
運転制御室の映像公開してるんですね関電さん。
追記)そういえば仕事終わってまじまじと見てたんですけど。操作がタッチパネル式になっててびっくり!w
中日新聞より
https://twitter.com/fukui_chunichi/status/1407504525632544772

再稼働の流れは7枚目がわかりやすいです。
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/20210622_2j.pdf
なぜ、こんな事をするのか。電力会社はもちろん経産省がなぜNOと言えないのか。ここでしっかりしないと国民の信頼を失ってしまう。
厳然たる事実として、温暖化対策の脱炭素という建前が、老朽原発の再稼働に地球環境のためという錦の御旗を与えている。人類にとって巨大な脅威である地球温暖化を防ぐためという理由があるからこそ、老朽原発を国民に受け入れさせることができるのだ。ちなみに、1978年に運用を開始したフランスのフェシェナイム(Fessenheim)原発は、2020年に閉鎖され廃炉化が進めれれている。地震や津波の恐れはないが……。
竹内プロのコメントを読みにきました。
いつも有難うございます。
竹内プロのわかりやすい解説コメントです。
普通の建物でも、40年物は旧耐震なので、入居に不安。原子力発電所はもっと不安。
老朽化してきている原発は議論が必要だろうが、現時点で原発が無いとグリーンエネルギーへの転換も進まない。消費者負担が大幅に増えてでも、というなら分かるが、そうでないなら積極的に原発に反対するのは論理矛盾が大きい。個人的には20-30年かけて段階的に減らす道筋を作るしかないのでは、と。それくらい時間のかかる問題だと思う。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。電気の販売量で日本国内第3位。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。 ウィキペディア
時価総額
1.23 兆円

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