市街地92万戸に土砂災害リスク 宅地開発、歯止め乏しく

コメント

注目のコメント

• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2021年06月23日

  自然災害の激甚化は地球温暖化が原因、とされることは多いのですが、本来人が住むべきではない場所まで宅地が拡大している影響が大きいという指摘は以前からなされています（ほとんど報道されないけれど）。
  温暖化懐疑論を喚起することになっては本意ではないのですが、逆に、イメージ優先で何でもかんでも地球温暖化の危機として過度に煽ることは、本来すべき対策（開発地域の制限など）を見落とすことになります。
  自然災害の損害額は世界各地で増加の傾向が見られるものの、災害の起きやすい土地における人口と資産が増加したことによるもので、その補正をすると損害額は増加していないと指摘する研究者の方もいるので、わが国でもまず被害を減らすには土地開発規制の強化や保険料を高く設定するなどの対処を考える必要があるように思います。
• 天野 正樹

  驚いたことに、「自治体のハザードマップ、７割の皆さんが見ている」そうです（一昔前、あることすら知らない、って方がたくさんいたのに・・・）。
  
  そうであるならば、次は、そこにのっている情報のクオリティを高め、維持すること。いきなりそれで解決、ってわけにはいきませんが、確実にリスクを低減することができ、良い方向へ向かっていきます（しかもあんましお金かかりません）。
  
  地元住民が土地の値下がりを懸念し、指定を嫌がることもあるようですが（これはこれでお気持ちは分かるんですけど）、そこはやはり、科学的に、かつ毅然とやるべき。自治体の本分、といえる仕事だと思います。