五輪会場で飲酒禁止、販売も断念 組織委、コロナ対策で判断
コメント
選択しているユーザー
酷すぎる。怒りに震えています。都民の皆さんは静岡や茨城の酒類販売売上減の粗利を都税で補償して下さい。都民の民意なんですから、責任とって下さい。
・酒類販売禁止は日本全国で行われたわけではありません。今年になってから、感染流行地域のみで行われたものです。
・東京五輪の会場は東京都内に全てある訳ではありません。茨城県鹿嶋市をはじめ、感染流行地域外でも行われます。カシマサッカースタジアムでのアントラーズのホームゲームでは、首都圏で酒類提供自粛が行政より要請されている期間中であっても、堂々と酒類を提供していました。茨城県鹿嶋市は緊急事態宣言もまん防も出ていないので、当たり前の対応です。
→この決定により、五輪会場のみ酒類提供自粛、五輪会場以外の市井の飲食店やイベントでは酒類提供可能という矛盾が発生します。この矛盾に地域の人が気付いたらどうなるか。風評被害や自粛警察ですよね。今までは何も言ってこなかったのに、五輪で酒類提供自粛の報道が過熱すれば、住民同士での酒類提供に対するレッテルや風評は免れません。それによってアントラーズをはじめとした地方を本拠地とするクラブに抗議電話が相次いだらどうなるのか。今までNPBやJリーグは国や自治体の要請と同じルールで酒類を提供してきたのに、国や自治体のルール以外の部分でも酒類提供を自粛しろとの圧力がかかったら、どうするのか。それで売上が落ちたら、どうなるのか。
当然、組織委や都が粗利全額を負担してくれますよね。だって国も自治体も自粛しろと言ってないのに、組織委や都の長を選任している都民が、民意で「自粛しろ！」と言ってるワケですから。増税でも何でもしてカネ集めて、地方にゴメンナサイして、カネを配って下さい。それが都民の、くっだらない民意です。
最後に私見。五輪会場で酒類を提供するかどうかは、国や自治体が五輪期間中に当該地域において酒類提供自粛要請を出すかどうかに従えば良いと思います。五輪と民間でルールを同じにすれば良かった。こんなシンプルな話をなぜ世論が理解出来ないのか、分からない。
都民は税金で地方の風評被害による粗利を全額補償して下さい。発言には金銭で責任を取って下さい。
注目のコメント
政策としての「酒類提供停止」の感染者数減少への効果を示した研究は今のところ見当たりません。
理論上の効果は想像ができますが、想像の域は超えず、実際にどこまで効果をもたらすのかについては、臨床研究で確認される必要があると思います。
すなわち、「感染対策」と扱われているものの、マスクやソーシャルディスタンスとは性質が異なり、科学的には感覚的な判断であり、その判断根拠や是非の議論は、ほとんど純粋な政治の話と言っていいと思います。これは、一転してスポンサーを政治が抑えたかもしれません。自民党二階幹事長の、酒類販売に否定的なコメントがターニングポイントか。不買にもつながりかねず、スポンサーにとってはブランドイメージにも関わり、判断早めたかもしれません。
やはり、他の飲食店は制限され、五輪は特別…は理解を得られなかったと思います。それにしても、この判断の二転三転ぶりは、五輪開催への支持や組織委への信頼を落としてしまうことに繋がるのではないでしょうか。
体調不良で静養の小池知事、都内の病院に入院との話も入ってきました。あすで五輪開幕１か月前です。開催国としての舵取りが極めて重要な局面になりました。
