外食閉店1.9倍の5230店　20年度、リーマン危機上回る

退店にも多額の費用がかかります。協力金が終わるタイミング・雇調金が終わるタイミング・借入の据置が終わるタイミング。今からまだまだ山はあり、財務から見てもコロナは長期戦です。

元々、飲食業界は利益率が低く、また参入障壁が低いため過当競争になっていました。
景気に左右されやすいうえに、今回のパンデミックで強制的に営業の制限がされたので打撃は大きいです。

想いを持って営業していた店を閉店せざるを得ない経営者もいると思います。

その中でも生き残ったお店は、多少競争が抑えられると思いますので、価格競争に行かず、適正な利潤を得られるように頑張って欲しいです。

逆に集団免疫獲得後を見据えて、それだけ優良な居抜きビジネス物件が大量に供給されていると見ることもできるかもしれません。

東京都心ど真ん中の場合
一回路面や高立地の普段あくわけのない立地が
あくこともあり、当面利益でなくてもいいから
その立地をゲットしようと申し込みが殺到して
実際家賃が上がったケースも散見される。
借りてるのは飲食中心の会社ではなく、他で儲かって飲食にチャレンジするような会社が多いイメージです。
6ヶ月前予告が一般的なのでリーシング開始も早いため。
空室のリーシング期間は1ヶ月もなかったりします
やはり都心のビルオーナー強い。
店子の収支は関係なく、家賃は家賃保証会社使うし
スケルトン貸しスケルトン返しですし。

そのうちキャッシュフローが回らなくて閉めた割合がどれくらいあるかな？協力金が遅れてこうなってしまったところがあふとしたら余計に可哀想。

あんな非科学的なふざけたルールでまともな商売ができるわけがない。給付金もへり、これからもワクチン接種率が上がるまで、潰れるところはおおくあるはず