最低賃金引き上げ労使の議論開始 コロナ影響の評価が焦点
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賃金を引き上げを行ったとしても経済改善の実質的解決には向かわないと思います。賃金を引き上げたとしても労働生産性が良くなるかと言えば、そうではないと思います。ただ企業がひっ迫するだけになります。コロナ化で顕著になりましたが、インターネット系の企業や製造は金融緩和などにより株価や利益の向上が見られましたが、飲食や観光などは下がっています。日本にある産業構造を見ればわかりますが、個人的には他にやるべきことがあり、それをクリアしてから最低賃金引き上げに乗り出すべきです。
注目のコメント
最低賃金の引き上げが機能するのは、最低賃金付近で働く従業員が生み出す付加価値が最低賃金の水準より大きく、高賃金を求め移動できない事情を従業員が抱えている時です。そうした場合、従業員が移動できないのを良いことに企業が低い賃金をオファーして従業員が生む付加価値の一部を『搾取』していますから、最低賃金を引き上げても企業は従業員を解雇せず、賃金上昇のコストが企業に転嫁されて万々歳。
企業が販売するモノとサービスが本来的な価値より安く売られている場合も機能するかもしれません。最低賃金の引き上げでコストが上がった分を、企業は顧客に転嫁することでカバーしますから。
どちらも成り立たなければ企業は従業員の解雇に動きます。文政権が最低賃金を大きく引き上げた韓国で起きたのがこれでした。コロナ禍の中でさえ人員不足を訴える声が強く人の移動もそれなりに自由な我が国で、最低賃金以上の付加価値を生む人材は然るべき賃金で既に働いているんじゃないのかな・・・ 今の我が国に必要なのは、人為的な最低賃金の引き上げで企業を追い込むことでなく、従業員の流動性を高め、企業を離れた従業員を直接支援してスキルアップを助け、先進国最低レベルまで劣化した企業の立地条件を改善し、自ずと賃金が高まる環境を築くことであるように感じます。最低賃金の引き上げは労働者に優しく見えて政治家には楽な選択ですが、それが労働者に優しいかどうは頗る疑問の残るところです (-.-)ウーンコロナ禍の前には、欧州、米国、アジアにも多く出かけていました。その際（15年くらい前より）に気づいていたことですが、日本の物価に大きな変化がないところ、諸外国は継続的に物価が上昇し、アジアについては物価の差が縮小し（国によっては逆転し）、欧米主要国については、すでに生活コストのベースで日本の2倍くらいの感覚を受けます。日本はすでに物価の安い国になっていますので、海外旅行するにしても、留学するにしても、これからの実現は大変だと思われます。
日本の物価が安いことに関連しますが、「安い旅行先」日本ということで、海外から日本への旅行客については増加する環境が整っています。この点については、望ましいのかもしれません。一方、日本の不動産は、海外の方から見ると海外物価を考慮すると「格安」になっており、都心部を中心に外国人が不動産の買い手になりつつあります。もし、これらの消費者がいなければ、日本国内の旅行・レジャー産業が成立しなくなり、不動産の価格も維持できないだろうと思われます。
最低賃金の引き上げについては、雇用主からの反対が多いことは理解できますが、「賃金を抑制する→所得が低くなる→経済力がなくなる→売れなくなる→賃金を抑制する（以下、繰り返し）」が継続されるということは、日本が買われる（国内にいるなら気づかない）ということを意味しますので、この点をより強く踏まえた議論が必要だろうと思います。
長期的な雇用についても心配です。有望な国「外国」に出ていく能力の高い方が現れる一方、普通の方は「安い賃金」の日本で仕事を続けないといけないでしょう。そうすると賃金が安い仕事が残り、能力・技能を必要する高度な仕事は外国に流出するというシナリオが考えられると思います。
国内の人材市場の需給だけでなく、海外の状況を踏まえて賃金の水準を上げていくことは、長期的には必要不可欠だと思います。
