［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米商務省は２１日、トランプ前政権が作成した中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」との取引禁止リストを取り消すと発表した。
バイデン大統領は今月、ウィーチャットやＴｉｋＴｏｋの新規ダウンロード禁止を求めたトランプ前大統領による大統領令を撤回すると表明。これらのアプリなどが及ぼす安全保障上の懸念を調査するよう商務省に指示した。
商務省からのコメントは現時点で得られていない。
バイデン氏は同省に対し、国家安全保障に影響する恐れのある中国企業のアプリを監視し、外国の敵対勢力が支配する企業から米個人情報を守る方策について１２０日以内に提言するよう指示した。
バイデン氏の大統領令は、トランプ氏が昨年８月に発令したウィーチャットとＴｉｋＴｏｋに関する大統領令のほか、他の８つの通信・金融技術ソフトウエアアプリケーションを対象とした今年１月の大統領令を取り消す内容。
トランプ氏は１月、中国の金融会社アント・グループの電子決済サービス「アリペイ」を含む８つの中国系アプリとの取引を禁止する大統領令に署名した。ただ、これまでに禁止措置は導入されていない。
トランプ政権は、ＴｉｋＴｏｋとウィーチャットの禁止措置を差し止める司法判断を不服として控訴していたが、バイデン大統領の１月の就任後、司法省は控訴審の一時停止を要請した。
