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一国の経済規模を超えるほど巨大な取引を要するプラットフォーマーが取引量を背景に暗号資産を本気で広めたら、通貨発行権を土台に金融政策を進める中央銀行にとって「脅威」になるのは間違いなさそうに感じます。人民元を始めとする他国の通貨に域内の決済が流れるのも同様です。その一方、デジタル・ユーロが世界の標準的な決済手段になったら米ドルの基軸通貨としての地位にすら影響を与えかねません。誰しも分かっていることでしょうけれど、金融主権を巡る戦いの火ぶたを明示的に切って落とすことになるのでしょうか・・・(・・;
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パネッタの言う事はその通りで、「デジタルユーロ」など、いわゆる「中央銀行デジタル通貨」の一つの狙いは、暗号資産の登場や巨大企業のデジタルマネーへの参入などの動きがある中で、当局自身がデジタル技術を活用してマネーの制御可能性を確保することにある訳です。(デジタル人民元の背景にも、AlipayやWeChatPayが巨大になり過ぎることへの牽制という意図があるように思います。)

問題は、唯一信用リスクを免れることができる中央銀行が発行するデジタル通貨が今度は強力になり過ぎてしまい、民間の預金まで侵食してしまう可能性です。(最近のイングランド銀行のペーパーなど、いくつかの報告書も、この問題を指摘しています。)

「現金だけを代替し、民間預金は侵食しない」ように中央銀行デジタル通貨を設計することはなかなか大変で、だからこそ、現時点では正式発行に漕ぎつけたのがバハマだけにとどまっているという事情もあります。今後の議論に注目したいと思います。
デジタルユーロの導入にについては、仮想通貨の脅威から地域を守るためであると。また、プライバシー保護についても中央銀行であれば改善することができると。
「ECBがデジタル決済に関与すれば、われわれが民間企業のようでないという理由でプライバシー保護が改善されるだろう。乱用は言うまでもなく、ユーザーのデータを保存したり管理したりする商業的関心はわれわれにはない」