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政府の成長戦略で、データセンターの脱炭素化は「経済安全保障の観点からのデジタル政策」として位置付けられました。いまや「グリーン」は、環境政策であると同時に経済政策の主流となっており、IT事業者も無関係ではいられません。

記事で紹介されている通り、6/18に閣議決定された成長戦略実行計画案には、2030年に全ての新設データセンターを30%省エネ化し、使用電力を一部再生可能エネルギーへ転換する目標が盛り込まれました。

これは、IT事業者だけでなく、地方自治体にも関係します。成長戦略実行計画案では、データセンターの地方移転(分散配置)にも言及があるからです。記事中では、データセンター誘致に動く地方自治体として、北海道石狩市の例が紹介されていました。
スマートシティ/スーパーシティでは、エネルギーが最重要課題になると思いますが、その一つの出口として参考になるのではないでしょうか。