政府の財政再建目標　内閣府の達成シナリオは本当か

４月８日に審議会で発表した分析結果の優れた要約記事です。

内閣府の中長期試算は、2030年度までしか試算されておらず、政府としては2030年度までしか責任を持って試算結果を公表できないということなので、経済学者として、2031年度以降の公債等残高対GDP比が引き続き低下し続けるのか否かを検証したということです。

記事にある内容のさらなる詳細は、下記をご覧下さい。
「中長期試算の試算期間後の公債等残高対GDP比等について（概要）」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20210407/06.pdf
「中長期試算の試算期間後の公債等残高対GDP比等について（本文）」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20210407/07.pdf