重要土地等調査法、論点すり替え反対するメディアは国民の味方か 新法は第一歩、「サイレントな国土買収」はまだ防げない
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普通に考えると、外資が日本の土地を自由に買えるってのがおかしいんですけどね。国防云々はまあ個々人のリテラシーによるものだからある程度仕方ないにしても、自分の家の一部を金出せば誰でも住んでいいって言われると、普通は嫌でしょ。ヤバいやつかくらいはチェックする。それだけのことなんですけどね。
まあ根本は、外国に土地を買われるってのがどういうことか分からないほど、平和ボケした国民に問題があるんでしょうけど。メディアや野党は人気取りのため、国民が言いそうなことを代弁してるだけでしょうし。
注目のコメント
確実に某国の手が忍び寄ってますね…マスコミなどは既に手中なのでしょうか、そのような論調ということですね。
一方で、日本国民は某国に対する危機感や嫌悪感があり、某国は感情面で苦戦してると見ることができます。
おそらくマスコミによる「洗脳」もといイメージアップをはかろうとしてるのでしょうが、国民感情とのギャップで国民のマスコミに対する不信感は募るばかりです。私個人の考えとしては中国・インドネシア・フィリピンと同じく外国人はどの様な土地も取得は不可でいいと思うんですがね。
現在外国人が持っている土地は事業用定期借地権の様に一定年数(四半世紀程度を目安に)経過したら自治体に強制的に返還される、というのでいいでしょう。
その代わり過去の取得時に金銭負担があっただろうから、税制での優遇や金銭の返還は必要ですが。
しかし同じ民主党系でも国民民主と立憲民主で全く考えが違うとはちょっと意外。