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日本経済新聞の設備投資計画調査は連結ベースなので、海外で行う設備投資も含みます。
このため、日本の設備投資を見通すうえでは、単体ベースで集計する日銀短観や法人企業景気予測調査の設備投資計画を参考にした方がいいでしょう。
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企業部門は家計部門より回復が速いとはいえ、それでも設備投資水準はコロナ前をようやく回復したレベル。一部「攻めの投資」もあるのでしょうが、全体でみればそれほど強いという印象は受けません。
記事のグラフから読み取れる通り、リーマンショック直後に大きく落ち込んだ設備投資はアベノミクス前半の大規模な財政出と金融緩和のカンフル効果の中で増え続け、その効果が一巡したところで一旦勢いが落ちましたが、その後、海外経済が好調に転ずるのに合わせ再び増加基調を強めました。コロナ禍直前の2019年度は米中貿易摩擦が激しくなって海外の景気に陰りが見え始めた年度で、設備投資の伸びが止まった時期に当たります。この傾向は、GDPの内訳の民間企業設備でも見て取れます。
「コロナ感染拡大前の19年度(26兆2871億円)並みとなる見通しだ。増加率も12年度(10.8%)以来9年ぶりの高水準となる。」とありますが、2020年度の設備投資が大きく抑制されたことを勘案すると、日本の主な輸出先である米中を始め海外の景気が過熱気味の回復を見せる中、2019年度並みに戻るだけでは勢いがあるとまでは言えません。
とはいえ、折角の回復を否定的に捉えると元気が湧きません。コロナ禍からの回復で諸国に立ち遅れぬよう、一刻も早い活動の再開を目指してムードを盛り上げることが肝要かと思います。(^^;
日本経済新聞社がまとめた2021年度の設備投資動向調査。調査対象は「国内の上場企業と資本金1億円以上の有力企業928社を対象に集計した」
一つ良い材料。ただし株主はどういう性格の投資かはよく見極めた方が良い。こうした時期にはドサクサに紛れた損失計上なども多くなったりする。攻めの投資を進めていく企業は純粋に評価されるべきだが、無闇に投資している企業は後々痛い目を見ることになる。