緊急事態解除、7都道府県まん延防止に 西村氏「陽性者は増える」
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「まん延防止措置に移行するが、必ず陽性者は増える。」
本当にそう信じるならこのタイミングでまん延防止措置に移行して補助金を削るようなことをする必要はないでしょう、たぶん。同じ生活圏の都府県で同一グループが４人だったり２人までだったり1人か同居家族だったり時間帯が違ったり対応がバラバラで、しかも大臣がこうしたメッセージを出すのでは、受け取る側は制限の意味と態様を心底理解し納得できるのか？ いい加減にしろという気持ちを抱く人も多いんじゃないのかな・・・ （・・;
移行して万が一にも陽性者が増えた時の言い訳をつくるためだとしたら、言わずもがなという気がします。本当に「必ず増える」のか、当たって欲しくないと思いつつ注視したく思います （＠＠。
注目のコメント
ワクチン接種率はちょうど米国の２－３月くらいのイメージで、その頃から米国の感染者減少は顕著に指摘されていたはずですが、その可能性すら語らないのは理由があるのでしょうか。バイデン大統領は３月時点で７月４日の独立記念日を行動制限解除の目途として演説していました。
油断するなというメッセージは大いに理解しつつ、今進んでいるワクチン接種に何の希望も感じさせない情報発信が頻発しているのが残念に思います（接種しても感染はするにせよ、です）。なお、報道上の使用表現として、そもそも酒類提供や時短は要請なのですから「容認」はおかしいと思います。そもそも、陽性者が増えても良いようにする手立てをするのが重要だったはずですが、その議論が何故だかワクチンで消えてしまったようにも感じます。
ワクチンを接種しても感染・発症するケースがあるわけですが、劇症化は抑制されるのですから、接種には意味があると考えられるわけです。だからこそ推し進めているにもかかわらず、何故かネガティブな発言。記事の発言の「切り取り方」の問題もかなりあるはずですが。
イタリアやフランスとはあまりに違います。
五輪をやりたいにしても、国威を発揚するようなリスクコミュニケーションではなく、下を向いてリスクばかりを説明する。それでは、民意など離れて行くばかりなように感じます。
