人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる
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注目のコメント
10年くらい前からおんなじ様な事を書き続けている某経済評論家さんのブログにはだいたいこのように解決策が書いてあります。
緊縮財政をやめさせ、技術、知識に投資する。移民政策をやめさせ、一人一人の生産性をあげ、賃金をあげる。地元の防災や交通網などインフラを整備する。これらに賛同しない、嫌がる議員には投票しない。
もうだめだではなく足掻き続ける、訴え続ける事が大事です。2000年に施行された『地方分権改革』は、各自治体に競争を強いる『ヨーイドン！』のピストル的役目だったわけで、記事に書かれているリスクはある意味想定内だと思います。むしろ、これからの人口減少に伴う自身の地域に危機感を持たずに『現状維持が一番』と考えがちな役場や市議会議員の方がヤバいと考えています。
昨今の、昔ながらの地縁から気の合う仲間との繋がりやコミュニティが重視されている流れや、それを加速度的に推進するオンラインの存在（働き方の変化やオンラインコミュニティ形成など）が、もしかしたら、これからの一極集中を緩和する方向に導くかもしれないと感じています。
例えば、これから社会保障の改革が進められることは必須ですが、そうなるとオンライン上での繋がりだった仲間が『みんなで〇〇地域に住んで協力しながら暮らそうぜ！』となり、ポコポコと土地の安い地域にコミュニティから始まる村的なものができるかもしれないし、結婚制度が破綻しつつある環境では、『子どもは夫婦が育てるもの』という概念が変わり『母親が自分に合った地域に居住し、その地域の中で子どもを育てる』ように変わるかもしれない。
つまり、生産性という視点のみなら記事に書かれているリスクは考えられますが、今の国民は正直そこまで『国全体』のことなんて考えていないわけで。
そう考えると、記事に書かれているリスクに対しての回答は、自治体（市区町村）が社会の変化を理解し、それらを踏まえて『自分達のまちをどうしたいのか？』を真剣に考えざるを得ない時期に来ているだけの話だと感じました。
福岡市はその辺りをうまくデザインしていると思うし、過疎化している自治体は、オンラインサロンなどと連携する術を検討しても良いかもしれない。アニメ好きの人が増えたことを踏まえて、アニメーションスタジオ？と連携しても良いかもしれない。
江戸時代は人口が3000万人くらいでした。
国全体というマクロの視点も大切ですが、元々地縁という顔の見える関係で発展してきた日本人の性質と、昨今個人の価値観が尊重されている現状も加味しながら自治体が創意工夫することが、都市部への一極集中を緩和する術だと感じました。
国会議員より地方議員の選挙が熱くなれば良いですね。将来も東京一極集中が続くことは十分考えられることですが、実態はかなり複雑な内容となるのではないかと思います。
近年、協同労働というコミュニティ・コモンズ(ポスト共同体)のような仕組みが国内の地方や、世界でも広まりつつあります。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4549/ ❲NHKクローズアップ現代❳
地方分散型社会の流れを作るのは、このような共通のライフスタイルを持つ者どうしによる共同体が増えることでしょう。
また、デジタル化のさらなる進歩で多拠点生活がより容易となり、ノマドワーカーも当然増えて来ると思われます。
そうなって来ると消滅した離島や集落などもワーケーション時期に人口が急増したり、猛暑や梅雨時は東京など大都市で人が半減するかも知れない。
1年の間に何度も人口流動が起こり、住民票のあり方や自治体の存在意義も変わって来る可能性もあります。
