日本でも「V字」回復はあるか 1日100万回接種の先へ
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サービス業は雇い止めや解雇で教育の分断が生じており、消費再開時にお客様の期待値と実情ギャップが大きくなるのはリスクです。採用合戦も始まりますが、内部体制はしっかり作っておきたいところです。
注目のコメント
ワクチン接種の拡大と経済活動の再開がリンクしているのは明白になっているので、こうした時期の見通しが一般のみなさんの目にも触れるようにマスコミ各社にはお願いしたいです。わかりやすい説明をつけて。
もう、ひたすら悲観的な話にはほとほと疲れました。
苦境にある飲食業や観光関連業のみなさんには当然大事ですし、日常生活をいつ頃取り戻せるのか、一般消費者にとっても見通しは大事です。
まだワクチンについて抵抗感の強い方も多いようなのですが、こうした見通しとリスクを比較して個々人が判断することも大事だと思います。
（以下、抜粋）
1日当たり100万回が定着すると、どうなるか。野村総合研究所が試算した。1回目接種者の比率が人口の4割に達する日は、8月下旬となる。2回目の接種を完了させた人の比率が4割となる日は、9月中旬となる。
4割はイスラエル、英国、米国などの経験を踏まえた接種率の目安である。これらの国々では、人口の4割が接種を済ませたあたりで、コロナ感染が抑制され経済活動が勢いを取り戻したという。米国はコロナ以前でも経済成長していましたが、日本ではコロナ以前にデフレで経済停滞しているのに消費増税を強行しました。
米国は、ワクチン普及により、コロナ以前の経済成長に戻ると言う理屈は尤もだと思います。
一方で「日本でもワクチン普及により経済成長するのだ」には相当無理のある楽観論と言わざるを得ません。
また、米国は American Job Plan で、道路やネット環境、エネルギーインフラ周りの刷新と超高度化に250兆円くらい、教育環境や差別解消、子育て支援、貧困対策で200兆円くらい使うと宣言しています。
https://www.cbsnews.com/news/biden-american-jobs-families-plans/
しかも、その背景は「これ以上、中国との差が付くと、覇権を保てなくなる事」だとしています。
つまり実質的な対中戦略として、技術的な投資を大胆に行い、中間層階級以下の所得上昇を強くしていくと言う事です。
米国の景気回復の背景は、ワクチン普及だけでなく、このような明確なメッセージを伴う財政政策があるためでしょう。
日本でも米国に倣って大胆な財政支出と消費税減税を行い、中間層階級以下の所得上昇を数字で力強く述べるべきです。
そうでない限り、いくらワクチンが普及しても、経済は回復しないでしょう。
※しかしながら日本政府は、有りもしない「国の借金問題」を恐れて、国民が困窮していても補正予算すら検討しない様子。ワクチンが普及しても、更なる衰退が予測されます。現場（戦術）が頑張るステージに入ると、一気に加速するのが日本というのが今回も出ています。その戦術を必死に自治体（というか都）の出来の悪い戦略で邪魔している最中ですが、何とかこの記事にあるような青写真になると良いなと思います。
