「音声認識AIの競争に対する懸念が高まっている」とEUが発表
コメント
注目のコメント
国によって消費者意識も異なりますが、日本がデータ利用に消極的なのは、（IoTは関係なく）個人情報の流出事案が定期的にあり、かつ個人情報の第三者提供によって裨益するサービスがあるという実感がないからでしょうか。
例えば富士通のDigital Twin Collectorのようにデータの分散管理などを行うことで、一定のデータ管理・保護はできそうですが、プラットフォーマーの収集できるデータの扱いや独占禁止については現状のGAFAでも随時論争が起きて完全な結論は出ていません。
おそらく、音声AIも技術が先に進んで、時代の要請に合わせて規制が出てくることになるのではないでしょうか。
（参考）2017年版総務省資料
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/n2200000.pdf分からないではないけれど、すごく不可思議にも見える記事。
ここで取り上げられているAmazon、Google、Appleの３社が全てアメリカであることが問題で、たぶんそこにBaiduやAlibabaが入ったところでEUのレポートは変わらないんだろう。
わざわざ排他性を助長するような機能を加えることについては道徳的に一定の禁止事項があっていいと思うんだけど、３社もいるプラットフォーマーに独禁法の話を持ち出すのってどうなんだろ。
むしろ、「何でアメリカ企業だけがプラットフォーム取ってんだよっ！」って話にするしかない気がするんだけどなぁ。今後オンライン会議の字幕生成はデフォルトになるでしょう。それにメール・チャットの音声入力の便利さに皆気づいて使うようになりそうです。そう考えると、音声認識を押さえると、ビジネスでもプライベートでも飛躍的な情報量が集まると考えられます。
GAFA数社に独占させるのは、米国企業だからという話ではなく、規制は必要でしょう。日本で言えば「通信の秘密」に相当する話だろうと思います。
