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ほんとこの通り↓だと思います。裁量行政を行うところに投資をしたい人はいません。予見可能性がないからです。
経産省他の行政を司る方々には、裁量行政は日本の価値を毀損していることに気づいて欲しいです。ノーモアー裁量行政。

> 「だが、報告書が指摘したのは改正外為法を逸脱した経産省の行き過ぎた行動だ。証拠の電子メールの記述などからは、当時社長だった車谷暢昭氏の再任を確実にするために会社と一体となって情報工作を企てた様子が読み取れる。
 経営陣の保身を後押しするために、安全保障を口実に海外株主の権利を不当に制限する不透明な裁量行政は、たとえ法律に違反していなくても信頼は得られない。」

——

似た話で、パチンコのようなグレーな業界又は風俗のようなピンクな業界では、行政/警察の恣意的な法の運用が行われており、お目こぼしも摘発も彼らの裁量次第で実施可能です。摘発されると事業者は大変困るので、結果この強大な恣意性が行政/警察の権力の源泉や権益になっています。
<追記>
産業政策に関しては、海外との比較やバランスだろう、半導体では、欧米も巨額の支援をしている中で、日本は少なすぎる。5Gなどでは、国家安全保障的な面もある。

あとは、日本はもはや、ワクチン接種などでも、一人当たりGDPはじめ、多くの指標で、先進国と言えるだろうか、課題先進国ではあるが。

経産省の政策では、コーポレートガバナンスなど、経営にたいする指導などは反対だ。ROICまで含めた、ポートフォリオの話や、女性役員比率など目標。それは、企業に任せればよい。

まあ、あまりに、いろいろやり過ぎていて、PDCAの中で、Pばかり多く、Dは企業任せ、CとAがないのが問題ではある。

<元>
私は、この30年で、次官から若手まで、100人位の経産省の方、OBとお会いし、中の10人程度は、長い付き合いあいだが、経産省ほど、多様な役所もいない。

その中で、介入派と、ルール整備派がある。介入派は、INCJ関連も含め、今回のもそうだ。他方、昭和の高度成長期のやり方はダメで、海外との交渉や、ルール整備などにフォーカスすべきだという方も多い。

どうしても、介入派が目立つし、もちろん、公益や産業全体の競争力、海外と協力するようなところは必要だが。個々の企業の経営や再編は、是々非々だ。

日経や多くの識者は、一部の介入派のイメージしかないが、もう少し広く付き合われた方がいいのではないか。

今回の件に関しても、私は経産省の色んな方々と個人的に会話はしているが、日経の記者や識者は、どの位、本音の会話をしているのか。
少し飛躍させます。
あくまで個人的見解ですが、ヨーロッパのEVや中国の産業を念頭に、介入型産業政策を正当化するようなムードには、結構、違和感を感じています。
結局は保護主義であり、これが成功するにしても、後発国のキャッチアップの手段としてでしょう。大胆な財政金融政策論者が産業介入政策に思想転向しているケースがあるのも、キナ臭さに繋がっています。
コーポレートガバナンスをあれほど推進してきた官庁だけに残念ですね。省内でも忸怩たる思いでいる方々はいるでしよう、と信じたいです。

とは言え、国益を守ることと、資本市場の自由に任せることは、別に矛盾するわけでもなく、当然両立することです。場合によっては、前者が優先することも当然あるでしよう、どこの国でもそうなのですから。今回の問題は、それをこそこそやっていることに尽きます。公の立場における説明責任とは、本当に重要なものです。
とても真っ当な指摘。Akiさんのコメントに重ねると、予期せぬリスクが高まるということ。バリュエーションマルチプルも下がる。
特に国策案件や国を代表する企業のターンアラウンドは、元々リスクが高い。本件については、上場したまま介入するのであれば、そもそも2015年や2017年の時点で上場廃止しておくべきだったわけだが…(2015年に上場廃止にならなそうだけど、すべきといった記事を書いていたことを思い出した)。

【SPEEDA総研】東芝の不正会計、過去事例から上場廃止の可能性を考える
https://newspicks.com/news/1071239

東芝への対応は経産省として「当然のこと」、独自調査は行わず=経産相
『安全保障などに関わる企業をどうするかというのは論点。であれば、明確にそれを整備する必要がある。事前にそれが公開されていれば問題ないが、都合が良いときにだけ場当たりにやる、それを省庁まで関わってやったことが大問題。それならば、そもそも2017年の増資を、ルールを整備したうえで止める必要があったわけで。』
https://newspicks.com/news/5935795
経産省の中にも派閥があるように、日経の中にも派閥があります。「行政は積極的に介入すべき」という派閥に比べて、「行政は制度作りに専念しよう」という抑制的な派閥は、目立たないので報われないことが多いですね。

私は行政の仕事は、突き詰めれば、「規制と統計」の2つだけと考えています。「規制緩和」ばかりで、なぜその規制があるのか、という考察が薄いことが多いと思います。これは「統計」の不備が影響しています。

こういう記事にはエールを送りたいと思います。
こういう社説をしっかりと出せるのは流石日経と思いますし、タイトル、論旨ともにすべてそのとおりと思います
すべてを資本市場に任せろとは言わないし、国家安全保障の観点があるのは理解しますが、今回の件は流石にお粗末だし、世界から見た日本の資本市場全体に対する信頼毀損が甚だしいと感じます
特に今回の経緯を指しているわけではありませんが・・・

ルール・規制などは作ったときの背景や理念を理解して腹落ちして運用しないと、現実の社会ではアンマッチになりとかく係争の種になります。守るべきものは何なのかの本質を常に追求しなければと、いつも思います。時代に合わなければルールはアップデートすればいい。そうしないとどんどん国際感覚からずれていく。
本当に真っ当な指摘ですね。
「問題ない」と居直れば、問題がなくなるわけでありません。
コーポレートガバナンスを推進してきた官庁ですので、問題提起に対して誠実に向き合ってほしい。
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