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このニュースには驚きました。小此木氏は昨年の総裁選で菅首相陣営の選対本部長を務めるほど首相に近い人物ですが、横浜市へのIR誘致については「市民の反対が根強いので、横浜への誘致には反対する」との意向を示しているそうです。まず、ベースには、横浜市においてIR推進の立場で市長選をクリアするのはもはや難しい、という考え方があるのでしょう。

横浜市では、実際に誘致反対が多い。以前、朝日新聞は横浜市民を対象に世論調査を行いましたが、誘致には賛成26%、反対64%。政財界に影響力を持つ「ハマのドン」こと藤木幸夫氏がIR誘致に強く反対し、菅首相をはじめ自民党への批判を強めていることが伝えられています。

菅首相のお膝元で、首相に近い現職閣僚が「誘致反対」を掲げて立候補するとすればかなりのサプライズですが、どこまではっきり物が言えるのか。菅首相の意向はどうなのか。正式表明などでの説明に注目したいと思います。
現職閣僚を辞任しての立候補、それも菅首相のお膝元のど真ん中であり、IR誘致反対を明確にしている小此木氏です。菅首相が育てられた恩師の息子という深い縁もあります。横浜政界は人脈も利害関係も実に複雑で、これまでも外から見ているとわからないような動きがよく起きていました。今回もそれに近いと思います。私もこの構図をしっかり説明するだけの取材が足りていません。異例の転身としては、1992年、参院議長から埼玉県知事に転身した土屋義彦氏の記憶が鮮烈です。三権の長が地方の首長になることへの異論が数多く出ましたが、土屋氏は「埼玉愛」でそれを押し切りました。
38年間横浜市民で小此木先生も馴染み深いです。
ことIRに関しては、推進、反対どちらも鬼の様な利権が絡んでいるし、やると決まろうがやめると決まろうがその後が大事なので本当は市長選の争点にされても難しいものがある。

小此木先生くらいなら何とかなるのかもしれないけど市長の推進、反対くらいで決まらないくらいの何かが横浜には蠢いている、っていう理解をしております。
市長選が目前に迫りながら、誰に投票していいのか比較も判断もできない現状は、1日も早く解消に向かってほしい
大和総研によれば、カジノ建設費の経済効果で約5兆円、運営で毎年約2兆円、雇用の所得が増えた間接的な消費の押し上げ効果で1兆円の付加価値誘発効果。

付加価値誘発額だけでも日本の名目 GDP の 0.2%に相当。
(日本の潜在成長率は1.0%程度。)

この0.2%を大きいとみるか、小さいとみるか…。
そして、IRが日本にとってどの様な影響があるのか…。

日本人は外国語の学力水準が一般に低い為、一部の恩恵には預かれないかもしれません。
ニセコのホテルでは、外国人がレセプションやマネージメントを行い、日本人がロビー、トイレの清掃等を行っている光景が見られます。
IRにどれだけの利権と票が絡むのかの証左でしょうか。現市長の政治力の無さに落胆を隠せず、起死回生の対応なのか。

政治力の無さではなく、民主主義がIRを阻んでいることに思い至らないと、落選という痛恨の結果になるかもしれない。
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