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Newspicksをご覧の方も、今後職場で受ける機会が出てくると思いますので、接種の注意点について記載しておきます。

基本的にファイザーのワクチンは3週間、モデルナのワクチンは4週間あけて2回接種するスケジュールになっています。都合により間隔が空く場合があるかもしれませんが、可能な限りスケジュール通り打つのが理想的です。

肩の近くに注射をするので当日は肩を出しやすい服装をしましょう(半袖などで構いません)。接種後、通常であれば15分、何かしらのアレルギーがある方は30分間、接種会場で待機する必要があります。スマホや本など、暇つぶしができるものが手元にあると便利です。

ワクチン接種当日の注意はインフルエンザなどの他のワクチンと変わりありませんが、コロナのワクチンでは接種した翌日に、発熱、頭痛、しんどさなどの副反応がみられるという特徴があります。これは1回目よりも2回目、高齢者よりも若年者でより多くみられる傾向があります。例えば20代の人で、2回目接種の後は、約50%に発熱、約75%に全身倦怠感がみられることが報告されています。これは多くの場合1日でおさまる副反応であり、2日以上続くのはまれで、こうなることを知っていれば怖くはありません。熱がある場合には市販の解熱鎮痛薬(イブ、ロキソニン、バファリン、ナロンエース、ノーシンピュアなど)を飲むことで症状が和らぐため、遠慮せずに内服することが勧められています。

働く世代の方にとって特に注意すべきなのは「接種の翌日に大事な仕事の予定を入れないこと」です。上記の通り、発熱などの症状で接種の翌日に仕事を休まざるを得ない場合も多く、医療現場でもワクチン接種の翌日に早退する方が多くいました(接種の2日後には皆さん元気に通勤しています)。これは予期できることですのでチーム内で事前にカバーできる体制を作っておいたり、最初から休みにしておくなどの対応が必要です。

また、接種した部位の肩の痛みは2~3日続くことがあるので、ゴルフなどの肩を動かす運動の予定は入れない方が良いかもしれません。
企業規模で格差が、などという安易な主張には賛同致しかねます。

ワクチン接種拡大の前線部隊は自治体であり、それをさらに加速する補助的な取り組みとして「職域接種」もできるようにしたのだという本筋を忘れてはいけません。

とりまとめがしやすい(量が捌ける)のが主要企業や職能団体で、マクロで見た最適化を図ろうとすれば、そこから手をつけるのは当然のことです。

また、この記事には例として挙がっていませんが、例えば森ビルでは、自社およびグループ会社の社員とその家族(約7,000名)に加えて、施設の管理・運営に関わる協力会社のスタッフや、施設内にオフィスを構えるテナント企業のワーカー、住宅居住者、商業店舗で働くスタッフなど合計約10万人を対象とし、"街"を挙げた、大規模かつ迅速なワクチン接種を進める取り組みを公表しています。
大企業の職域接種は、狭義の「社員」だけを対象にしたものばかりではありません。
まちの安心安全という観点から他のデベロッパーなどの間でもこうした動きが出てくるのではないかと期待しています。

ワクチンの接種は、ただでさえ経済安全保障と国民全体の健康の二兎を追う取り組みであり、そこにむやみに社会福祉的な視点を持ち込んでミクロ最適を図ろうとすると、変数が多くなり過ぎて目的と手段が整合的でなくなる恐れがあります。メディアもそこをしっかり理解して記事を書く必要があります。
みんなで力を合わせて、大企業でなくても職域接種にチャレンジしている例はあります。
フリーランス協会の職域接種は、1000人集めるために、協会会員はもちろん、Uberをはじめとするフードデリバリー各社やココナラ、Warisなどスキルシェアのサービスからも呼びかけが行われています。文化庁経由で全国の文化芸術団体にもアナウンスされています。

フリーランスに限らず、飲食店やライブハウス、フィットネスジム、観光業など、小規模事業の経営者及びその従業員も広く対象とします。

東京と大阪は既に厚労省に職域接種の申請を行いましたが、全国8エリア(東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌、広島、長野)で引き続き希望登録を受付中です。

厚労省から自動返信メール以外の音沙汰がないのがドキドキですが、おそらくパンクしているのだと思われ。。厚労省の皆さんの心身の体調が一番心配ですね。

早期のワクチン接種がビジネスと生活に直結する自営業者は多いと思うので、少しでもお役に立てればと思います。

フリーランス・小規模事業者向けに、新型コロナワクチン職域接種の希望登録受付を開始(プレスリリース)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000023588.html

新型コロナワクチンを接種されたい方へ(職域接種の希望調査)
https://blog.freelance-jp.org/20210615-12683/
大企業だけではなく、Coral Capital さんがVCと連携して投資先に行う職域接種や、フリーランス協会も様々な地域での職域接種を検討しています。私たちPlug and Play も東急不動産さんと連携して渋谷のスタートアップや、働く人々への職域接種を来月から実施する予定です。

職域接種のメリットは、居住地に関わらず企業単位で接種を受けられること。副反応を考慮して、接種を受けるメンバーをいくつかのグループに分けるなどして対応しているところもあります。
実際に職域接種の取り組みをやっていて、会場や医療従事者の確保の大変さは痛感しています。そして1,000人以上が必要で人を揃えるのも1企業でまとめるのは大変です。

準備や運営の大変さから、1,000人以上規模の会社でも実施は難しい場合があり、規模の問題だけではありません。職域接種は手段の一つでしかなく、自治体や大規模会場での接種も含めてワクチン接種が進むといいですね。
大企業に勤めている人は職域接種で早く打てるのかと思いきや、超大企業だと人数が多すぎて若い世代に回ってくるのは数カ月後になる見通しだと聞きましたので、11月までには打ち終えるという首相の言葉を信じれば職域が早いか自治体が早いか微妙な感じですね
現在、中小企業複数での合同接種の準備に関わっていますが、不透明なことも多く素人ですすめるのはかなり大変です。一方で準備さえできれば、あっという間に打ち終わるので草の根でいかに小集団を増やせるかが大事と感じます
>日本企業の99.7%を占める中小企業は大企業より対応が難しく、企業規模で格差が生じかねない。

たとえば以下のように、ベンチャー企業で集まって1000人を超える職域接種を実現している例もある。格差を云々は、必要のない議論。
https://coralcap.co/2021/06/coral-startup-vaccination-program/
中小企業ですが、テナント入居しているショッピングモールの職域接種に期待。それがダメでもすぐに自治体が控えてます。さらに言うと、大企業の人が全員打てばかなり抗体を持った人が増えますので焦らなくていいと思います。
こういう時、改めてかつて「家族だった会社コミュニティ」の役割というものが浮き彫りになる。社員だけじゃなく、取引先や家族まで含めて対応できる企業などは信用できる。地震などの天災でもそうなんだけど、緊急事態に会社コミュニティは実は自治体よりもセーフティーネットになりえる。
決まり次第どんどん打てばいいと思います。

ワクチンデマを流す人は存在しない副反応のために他者とその周りを危険に晒している可能性を孕んでいると早く自覚することですね。
主要企業のうち4社が実施できない理由も期になりますが、この主要企業で取引先を加えて多くの人が職域接種でワクチン接種ができるようになると良いのではと考えます。公費負担を増やしてでも強力してもらうことが良いと思います。