自治体任せの小中学生ワクチン接種「国が見解を」 京都知事要望、伊根町への抗議電話殺到で

コメント

選択しているユーザー

• sam sam

  海外放浪癖の年金生活者

  ・2021年06月20日

  国が一定の見解を示すべきと言いますが、厚生労働省のHPでは「ファイザー社のワクチンについては12歳以上、武田／モデルナ社のワクチンについては18歳以上が接種対象となっていますので、18歳に満たない方は武田／モデルナ社のワクチンを接種することはできません。」と公式に見解を出しています
  
  公式見解に従い、ワクチンの種類によっては、年齢制限を調整する必要があります
  
  子供じゃないんだから、自分で考えて、自分で住民への説明をして、実行の判断をしてください

注目のコメント

• 松田 悠介

  Crimson Global Academy 日本代表 文部科学省中央教育審議会 委員

  ・2021年06月20日

  地方自治体が適切な意思決定をするための情報がない事も確か。
  ただ、現場には強いリーダーシップを求めていきたいですね。
  
  重症化する可能性が低い小中学生にコロナのワクチンを一斉に打つ事はナンセンスってことぐらい判断はつくと思います。
• 堀場 未波

  Web広告業界

  ・2021年06月20日

  新型コロナウイルスワクチンの接種は全国の自治体で行う必要があることから、地方自治体の施策ではなく、国策と言える。
  
  
  国策であっても各自治体の持つ情報(対象の接種対象者数)をもとに判断を変えるべき問題なら自治体の判断の方がいい。
  しかし小中学生の接種は地方自治体の持つ情報に依らず、安全面を第一に判断がされるべきだろう。
  
  国が一回判断すればいい内容を全ての地方自治体(1700ほど)に判断を委ねることで、判断の工数は1700倍になっている。
  
  従って国が責任を持って判断すべき内容だと考える。