（ブルームバーグ）： 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）を安全保障上の脅威とした米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の判断は妥当で、米国がブロードバンド開発に割り当てた連邦資金を同社の第５世代（５Ｇ）移動通信関連の販売に補助金として利用することはできない。ニューオーリンズの連邦高裁が18日、こうした判断を下した。
ＦＣＣは2019年にファーウェイなどの通信機器が米国の安全保障に脅威をもたらすとして、米企業がこれらの機器購入に連邦補助金を利用することを禁止。ファーウェイはこれを不服として提訴していた。
ファーウェイ、米ＦＣＣを提訴－安全保障巡る禁止措置取り消し求める
３人の判事で構成する同連邦高裁のパネルは、ＦＣＣが国務省など対外関係を担う専門機関の権限を侵害しているとしたファーウェイの主張を退け、ＦＣＣの措置の妥当性を認めた。トランプ前大統領に任命されたスチュアート・カイル・ダンカン判事は「そのような不正行為はない。通信ネットワークの安全保障リスク評価はＦＣＣの領域に入っている」と述べた。
ファーウェイの代理人の１人であるマイケル・カービン弁護士はコメントを控えた。
原題：FCC Can Block Subsidized Purchases of Huawei’s 5G Technology (1)（抜粋）
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