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ミャンマー武器流入阻止を 国連総会、軍非難の決議

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    国連総会では、経済制裁や軍事行動についての実効性のある決議はできません。実効性のある決議というのは、この場合、ミャンマーに兵器を輸出したら、その国が制裁を受ける、という決まりを世界中の国が共有するということです。
     経済制裁や軍事行動について決定できるのは、国連では安全保障理事会であることになっています。安全保障理事会は、常任理事国の中国とロシアが拒否するので、ミャンマーへの兵器輸出禁止についての決議はできません。
     国連総会の決議は、単なる意見表明のようなものですが、今後、米国や英国、EUが自国の法律でミャンマーへの兵器輸出を禁止するうえでの下準備にはなります。
     もっとも、ミャンマーに兵器を輸出しているのは第1は中国、次いでロシアなので、この両国からの兵器輸出が止められなければ、あまり意味はありません。
     ミャンマー国軍は、国民統一政府との戦闘で相当な損害を出していて、兵士に給料を支払えないなど、戦闘の継続がかなり困難になっています。村人たちを無理矢理連れ出して、兵士たちの前に立たせて戦わせるなど、かなり士気が下がっています。中国、ロシアの支援が無ければ、おそらく戦闘を継続できないでしょう。
     なお、日本は兵器輸出禁止に賛成でした。各国の投票行動は、賛成119、反対1、棄権36。中国やロシアは棄権です。ミャンマーへの武器輸出国であるイスラエルとシンガポールは賛成。ASEANは割れていて、タイ、カンボジア、ラオス、ブルネイは棄権。隣国のインドとバングラデシュも棄権でした。


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    地経学研究所 主任研究員

    国連総会決議には、193の国連加盟国のコンセンサスを言葉にする、という意味がある。今後、安保理で何か意思決定する際にも、こうした総会決議が下敷きになる。反対する、コンセンサスにすら入れないというのは一番強い反発の態度を示すことになるが、そこまでできない「棄権」に意味がある。ミャンマー国軍への武器流入を阻止すべきという「踏み絵」を、中国もロシアも踏めなかった。それが国際社会に対して明らかになったことが重要。


  • Business Design firm funique LLC Founder & Business Designer

    世界は明らかに軍政に反対ですという意志を示したことは事実としての価値がある。

    強制力はなくとも、国際世論が受け入れないという認識をミャンマー軍政がどう反応するか。中国、ロシアの後ろ盾があれど、末端で兵器を持つ兵士の士気は何のために戦っているのかという気持ちになっていく。

    最後に頼りになるのは人間としての意志だ。


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