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日本政府の債務残高の対GDP比が先進国はおろか、比較可能な世界191か国の中でベネズエラ、スーダンに次いで3番目に悪いところに、日本が過去、如何に桁外れの財政支出を続けて来たかが如実に表れています。財政支出で中長期的な経済成長力が高まって、財政が健全化するものなら、とっくにそれが実現していて良いはずです。
日本政府の借金の拡大は、日本経済の拡大に急ブレーキがかかり始めた平成年間に始まりました。これは、カイゼンと擦り合わせで競争力を高めた製品を自国から輸出することが成長力の源泉だった製造業全盛の時代から、グローバル化とデジタル化をエンジンに世界が成長を始めた変化の時期と重なります。
そうした変化の中で我が国は、需要が不足するから国債を発行して政府が需要を作る。暫くは景気が良くなって税収が増えるけど、効果が一巡すると再び需要不足が広がって税収が不足するから更に国債を発行して需要を作る、ということを繰り返し、日本を低成長に追い込む古い時代の枠組みを残したまま世界最大と言われる政府の借金を抱えるに至ったのが現実です。経産省がその一端を担ってきたのは紛れもない事実でしょう。
カネを使う政策官庁が、財政の制約をいろんな理論をかざして振り払い、予算を確保しようとするのは当然です。しかし、日本が停滞した30有余年の根本的な原因が財政支出の不足にあるとはとても思えません。3日前のPCR検査と陰性証明が無ければ入れないと言われて先週サンディエゴに向かった人が、実際はコロナのことなど何も聞かれず入国でき、予約なしに訪れた普通のありふれた薬局で直ぐワクチンを打ってもらえたそう。米国の成長力が日本より高いのは、こうした卑近な違いからも分かります。このような違いは、財政支出の多寡では生まれません。
貴重な財源を使って新たな手を打つ以上、世界最悪と言われる政府の借金を生むほどの財政支出がなぜ日本の中長期的な成長に繋がらなかったのか、真摯に振り返って置くことも必要と感じないでもありません。その反省がないまま過去と同じことを繰り返したら、大転換どころか民間の成長資金をますます奪うことだってありそうな・・・ (・・;
私もレポートでこの内容を紹介していますが、まさに経産省からグローバルスタンダードな新しい産業政策が打ち出されています。
ただ、いくら経産省が声高に打ち出しても、実際に決断するのは政治ですから、実現するかどうかは日本の政治家の先生の方々次第です。
米国は同時に、「自由主義経済のダイナミズムを活かす」というディシプリンは根強く、これが、高所得国でありながら、世界をリードする高付加価値産業を次々に生み出せる原動力になっていると感じます。

例えば、記事にあるサマーズ教授やブランシャール教授は、同時に現在は「財政支出を出し過ぎており、インフレのリスクが高まっている」と指摘しています。
https://www.youtube.com/watch?v=TdNYb3aOi9o
https://www.piie.com/blogs/realtime-economic-issues-watch/defense-concerns-over-19-trillion-relief-plan

また、米国の連邦準備制度は、コロナ禍の危機対応としての大規模な企業クレジット市場への介入は早急に正常化しており、この6月には既に売却にも着手しています。(もちろん、とりわけ資源配分の中立性への影響が強いと考えられるエクイティ市場への介入は、もともと行っていません。)
https://www.newyorkfed.org/newsevents/news/markets/2021/20210603

過去の社会主義経済の歴史を踏まえても、公的当局が特定の産業分野を「決め打ち」することには相応のリスクがあると思いますし、そのために他国の例を引くのであれば、都合の良い「つまみ食い」にならないよう、原典をバランス良く当たるなど、慎重な配慮が必要と感じました。
「(緊縮でなく) 大規模な財政支出を伴う強力な産業政策」

経産省レポートの上記内容には強く共感するのですが、バイアスからか、単に経産省が権益を拡大したいだけに見えてしまいます。

これまでの政策に対して、評価・反省と組織改善を行い、成果の出ていない(又は民業圧迫となっている)権益を手放した上で、新たな産業政策を提案されるのが良いと感じております。
経済産業省の産業構造審議会総会の議論に着目した記事。
記事中にある資料はこちらの13枚目であってるかな?
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sokai/pdf/028_02_00.pdf
審議会の全体資料はこちら
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sokai/028.html
半導体デジタル戦略も、そうだし、リナカーン氏のFTC就任もそうだが、世界で政府の役割は変わる。自由な資本主義から、公益を重視した修正資本主義だ。
第三の敗戦(戦争、経済戦争、コロナ戦争)のあとの焼け野原から、半導体やデジタルなどに傾斜配分して、立ち上がろう
米国の高圧経済の特徴は、財政政策と金融政策だけでなく、しっかりと成長戦略が埋め込まれていることです。半導体、量子コンピューター、宇宙探索、個体電池などです。経産省が米国の高圧経済を見習うべし、として領空侵犯して財政政策や金融政策に注文付けるのは良いとしても、しかし、本来の成長戦略をしっかり進めるべきでしょうね。基本に立ち返ると、経済政策は資本主義が誕生して以来、もっと言うと永久に3本の矢です。財政政策、金融政策、成長戦略です。日本化とは成長戦略が欠けることの結果論です。具体的には、潜在成長率の低下、自然利子率の低下、金融政策の有効性低下、財政政策に依存する景気対策、財政赤字の累積、そして、これらが相まった自律的経済成長力の減退です。今後の米国経済の最大の課題は日本化の阻止ですが、政策運営は順調に進んでいると思いますね。少し前に正にこのテーマで「米国経済は高圧経済で日本化を阻止できるのか」と題する1枚ものレポート書きました。ご参考にどうぞ。
https://www.resona-am.co.jp/oshirase/2021/pdf/210617_m1.pdf
緊縮財政と言い続けて借金が増え続けちゃうのって要はどっちつかずだったって事?
何にしても賃金伸びずにデフレのままだと格差が激しくなりそうだな、という印象。
どちらにしても出すお金が長期に渡って成長の源泉になる様な要所に向かうのか、っていうのにもっともっと拘らないと。
単純に財政を拡大してもばんそこう的な使い方だとどうしようもないし。
ただ経済成長を続けている所と比べると国も民間も野心が少ない気もするから、そこのマインドも最終的には関係してきそう。
難しいよな。
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