グーグルに個人情報を預けるのにマイナンバー活用を嫌う不思議
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マイナンバー制が浸透しているノルウェーでは、例えば確定申告のフォームはすでに個人情報が記入されて届きます(もちろんデジタルですが)。私のように普通に組織で働き収入を得ている者は、収入がいくらとか全て把握されており、また住宅や車のローンがいくらあって、銀行口座にいくら預金してあって、利子の支払いはいくらで、自宅の市場価値はいくら位で、控除はいくらで、今年払った分はこれだけなので、今年の税金支払い額はいくらです、正しかったら支払い、もし正しくなければ直して提出してください、という通知が来ます。別に脱税とかしていないので、特に困ったことやトラブルなどはありませんし、こういうシステムによって公共サービスがものすごくスムーズに受けられます。しかし、このシステムはすごく便利だけれどアメリカでは無理だな、とアメリカから引っ越した当初感じました。日本でも、ここまで行政に把握されることに抵抗を感じる方も多いかもしれません。しかし、色々なベネフィットがあるのも事実なので、なんとなく気持ち悪い、などで終わらせず、北欧やエストニアなども参考にしつつ、日本に合ったシステムの形をキチンとエビデンスベースで議論すべきと思います。
注目のコメント
マイナンバーカードの交付率は30％超えてきました。GoogleIDであるGmailのユニーク数はわかりませんが、そろそろ抜くんじゃないでしょうか。単純に使いやすいかどうか、だけですよね。
Googleを信用して、国を信用していないだけではなく、深く考えていないので、便利かどうかだけです。マイナンバーには結構恩恵を受けています。コンビニで住民票を始め各種書類を出力できるし、税金関係も楽。
たまたまグーグルの話が出てきたので、最近思ったことを。YouTubeではつい最近方針変更があり、
「税務情報をご提出いただけなかった場合、（すべて米国で視聴された、すなわち米国で売上があったとみなし）クリエイター様の全世界における収益合計の最大 24% が、Google により控除される場合が」あるというふうに仕組みが変わりました。なお、カッコ内は私の補足です。
日本のYoutuberは日米で租税条約を締結しているのでマイナンバーを登録するだけで事なきを得たのですが、もしマイナンバーがなかった場合、どうしていたでしょうね？
Google への米国の税務情報の提出
https://support.google.com/youtube/answer/10390801?hl=ja冴えたやり方。まあ突き詰めたらログの信頼性とかどこまでもイタチごっこの話になってしまうけど。
「例えば、エストニアでは、国民の個人情報に、誰がいつアクセスしたか、各自のポータルサイトから確認できる。個人情報へのアクセスについてはすべてログ（アクセス記録）が取られていて、自分の情報にいつ誰がアクセスしたのかを国民自身が確認できる。」
