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予防医療は人生のリターンを高めるのか?
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ここに書かれているパンデミックへの対応は、2009年の新型インフルエンザの後にまとめられた政府の総括文書に書かれていることばかりです。地域間送電網の整備なども東日本大震災の後に喫緊の目標に掲げられたものです。問題は、方針に書くかどうかではなく、やり切るかどうかです。書いただけで満足してはいないか、自問してほしいと思います。
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グローバル化とデジタル化の30年、停滞する日本を尻目に米国と中国が成長出来たのは、民間主導の活発なイノベーションの賜物であったように思います。両国共に経済活動は事後規制が原則で、民間企業は自己の判断で自由度の高い経済活動が行え、雇用の流動性が高くスキルに応じて報酬を得ることで人材が育ちます。高度人材のみならず、大連で目にしたBPOの現場ですらそうでした。
他方我が国は、所管官庁による煩瑣な事前規制がことあるごとに積み重なり、自由なイノベーションが難しい。リモート診療、ワクチンの打ち手、UBER、Airbnb、電動スクーター、自動運転の公道実験等々、彼我の自由度に差のある事例は枚挙にいとまがありません。
年功序列終身雇用のもとでコミュニケーション力は高いが専門的なスキルを持たぬ正社員が企業の中核を占める体制が固定化し、それを打破すべく打ち出された働き方改革も、成果で仕事をする裁量労働制の拡充は時間外ゼロ法案と非難されて早々に葬られ、同一労働同一賃金も非正規雇用者の賃金を年功序列の正社員と同一にするという全く異なる意味に換骨奪胎されました。赤字が大きく膨らんで硬直化した財政も、各官庁が総花的に政策を求めるなかでさほど改善が見られません。
極めて卑近な話でありますが、つい先日、日本を立つ3日前にPCR検査を受けて陰性証明を取らないと入国できないと言われた人が、陰性証明どころかコロナのことを全く聞かれず米国に入国し、しかも薬局に行ったら予約もなしにその場で簡単にワクチン接種が出来たそう。今の日本の状況と比べると、米国の成長力が日本を上回るのは分かるような気がします。
「脱炭素化、デジタル化、地方創生、子育て支援」は重要な領域で、政府が環境を整え民間の自由な競争と活発なイノベーションを促すことは喫緊の課題ですが、政府が民間を指導して“やったふり”をするだけに終わったら、日本を停滞に追い込んだ本質的な構図は変わりません。
前向きで目を引く項目が並んでいますが、硬直化した規制、雇用、財政といった難しい問題に切り込む確たる決意が感じられないことが、なんとはなしに心配です。「骨太方針」と銘打つ割に本当に太い骨には手を付けず、小骨と筋肉に総花的に予算をつけて大きな環境変化に対応しようとしているとの感が拭えないのだけれど・・・ (・・;
世界の産業政策の潮流は、気候変動対策や経済安保、格差是正等の将来の社会・経済課題解決に向けてカギとなる技術分野や戦略的な重要物資、規制・制度等に着目し、政府の関与を拡張するようになっています。
そして、マクロ経済政策の新たな見方として、成長を促す分野や気候変動対策などへの効果的な財政支出による成長戦略が新たな経済・財政運営のルールとなっていることからすれば、PB黒字化目標は早急な見直しが必要でしょう。
アフターコロナの具体策!解散総選挙への準備着々、かな?
もし、野党が政権奪取できるとしたら、『ここまで、できる?』と問うているのかな。
反ワクは己の安全が周囲の努力によって成立していることを知るべきだし、己の選択が周囲にリスクを与えることを知るべきだ。
うーん。嫌な予感しかしない。コロナ絡みでワクチン接種を冒頭でうたったあと、最後の方にPB黒字化に触れる。
コロナ対策で金たくさん使ったから、脱コロナ後は増税しますよとサインを送られてる気がする。
ワクチン接種など状況如何によらず進めるべき施策と、各分野における成長戦略を併存させつつ進める必要性があるとのことで待ったなしかと思います。
分野ごとに今後も注目していきたいですね。
PBの黒字化を急ぎ過ぎると景気の回復が遅れると思います。