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執行猶予なしとは…!衝撃。自民党の説明責任はますます重い。
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実刑です。すでに議員辞職していますが、自民党本部からの1憶5000万円の選挙資金は、どこでどう使われたのか?党側の解明、説明が求められます。
法廷戦術を一転させ、罪状をすべて認めていたわけですから、焦点は執行猶予か実刑か、でした。そして実刑は当然だと思います。ただ、法務大臣が罪に問われた案件です。どんな形でといいので、政治家として、有権者にらきちんと説明をすべきです。それが、政治家として守るべき最大の責任です。
これ結局お金もらってた100人くらいの人たちが無罪放免なのって、
何でなんでしたっけ?


--以下引用
https://www.asahi.com/articles/ASN7877HCN78UTIL00N.html
検察は現金を受け取ったとされる広島県の地元議員ら100人については全員刑事処分の対象としなかった。起訴や不起訴の判断すらしていないため、検察の不起訴の是非を市民が審査する検察審査会の対象にもならない。

 100人の処分について、東京地検特捜部の市川宏副部長は「買収事件に関して、起訴すべきものは起訴した」と繰り返す一方、理由は「捜査の内容なので差し控える」と説明。広島地検の横井朗(あきら)次席検事も判断理由を明かさなかった。

 公選法では、投票や票の取りまとめを依頼する趣旨を認識して金品をもらった側も処罰の対象となる。返金しても罪は成立するとされる。買収事件では、汚職事件と同じように、現金を渡す側、受け取る側という2人以上の行為が罪の成立に必要で、受け取った側も立件するのが一般的だ。

 あるベテラン検察官は「現金買収事件では、受け取った側は5万円までが罰金、それ以上は公判請求するのが相場観だ」と明かす。別の検察官も「これまで警察が事件化し、検察が処分してきた事件と整合性がとれない」と指摘。「地元議員も政治家。夫妻を立件するために受け取った側と取引したのではないか、という見方をされてしまう」と処分判断に疑問を呈す。
その背後にいて巨額の買収資金を提供した自民党側の当事者こそ、本当の黒幕であり、最も責任が重い。
次は、もちろん買収金を受け取った議員たちも起訴され、有罪判決を受けるのでしょうか?
少なくとも、買収金は没収されるのでしょうか?
そして、もちろん、買収されるような議員たちは公民権は停止されるのでしょうか?

国民の意思が反映されず、お金で動くような政治体制を正すべく、きちんと制裁が下されることを期待します。
自民党から渡った1億5000万円は政党交付金であり、原資は税金です。

実刑判決になったのは、そのあたりも斟酌されたからかもしれません。

自己資金をバラ撒いていたのなら(金額や態様にもよりますが)、執行猶予が付くような案件だと思います。
(議員辞職して社会的制裁を受けているし、自白もしていますから)
そもそも2人しか当選できない参院選広島選挙区に、2人を擁立した自民党の野心的な試みは、単なる失敗にとどまらない深い傷を残しました。当時の安倍首相に近い政治家として知られた河井元法相を党本部が全力で支援し、安倍氏から遠い岸田派の重鎮が落選するという党内抗争の結末でもあります。党本部主導が大前提の小選挙区時代に、中選挙区時代的な争いを持ち込んだという側面も含め、二重三重に大きな過ちを犯したと思います。
不思議なのが、お金もらった代議士達に関するニュースは聞かないのだけど、、、
元法相の前衆院議員河井克行被告は、東京地裁より懲役3年、追徴金130万円の判決を言い渡されました。
河井夫妻のこれまでの公判についてご参照
https://www.chugoku-np.co.jp/Edit/news/trial/