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なお、生鮮食品エネルギー除くベースではまだ前年比▲0.2%の下落であり、インフレ目標2%にはまだほど遠い状況は変わりません。
視点を変えれば、政府中銀が連携する中での財政政策の予算制約はインフレ率ですから、まだ財政出動の余地は米国よりあるとの見方もありそうです。
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たしかに生鮮食品を除く総合CPIは上昇に転じましたが、エネルギーを取り除いてみると2カ月連続の下落。日本も物価上昇局面に入ったと判断するのは時期尚早だと思います。