米ＦＣＣ、中国製監視カメラや通信機器の禁止を提案－５社が対象

（ブルームバーグ）： 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、華為技術（ファーウェイ）などエレクトロニクス製品を手掛ける中国企業５社の製品の禁止を提案した。安全保障上のリスクがあるとされる中国テクノロジー企業への圧力を強める動きだ。

対象には、学校で広く利用されている監視カメラが含まれる。そうした監視カメラは、中国西部・新疆ウイグル自治区での強制労働問題との関連性も指摘されている。

ＦＣＣが17日に賛成４、反対ゼロで採択した命令では、監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）を標的としている。両社の監視カメラは米国内の学校や地方政府の施設で利用されている。このほか命令の対象には通信機器メーカーの中興通訊（ＺＴＥ）、無線機メーカーの海能達通信（ハイテラ）も含まれた。

今回の命令は、これら５企業が製造した特定の通信機器や監視カメラの米国での販売を禁じる内容。今後一定の調査期間を経て、最終的な採決が実施される。

原題：FCC Proposes Ban on Chinese Surveillance Cameras, Other Products（抜粋）

©2021 Bloomberg L.P.

コメント

選択しているユーザー

• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2021年06月18日

  特定の通信機器や監視カメラがどのようにして情報を収集し、その情報を送信し、どのような目的に使用されているかがわかってきた。

注目のコメント

• 西尾 素己

  多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授

  ・2021年06月18日

  至極当然のことでしょう
  米国は2010年からCUI保護政策を進めています
  もう11年間、政権はオバマ政権、トランプ政権、バイデン政権の３つを跨いで一貫して実施しています
  トランプ政権での強権だと言っていた方々も散見されましたが、歴史的経緯を考えれば米国の意志の強さがうかがえるでしょう
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2021年06月18日

  このような事例はどんどん出てくるでしょうね。
  何か使って懲罰するのではなく、可能性があるだけでとりあえず懲罰します。
  日本では大歓迎されるでしょう。
  日本企業にぜひそれをチャンスにしてアメリカ市場に進出してもらいたいです。