緊急事態宣言、9都道府県で解除 沖縄延長、東京などはまん延防止
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『4月25日にスタートしたいまの宣言下では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請が出されている。政府は、飲食を感染の「急所」と位置づけており、酒の提供を再開すれば飲食店での感染リスクが高まると分析している。』
今や飲食店経由の感染は数％レベルであり、それも接待付きの飲食店とそれ以外の飲食店では明らかに状況が違うのに、未だに飲食店とか夜の街とか一律にひとくくりにすることには呆れるばかりで、そういう一律主義、平等でない平等主義みたいなものが本当は日本の感染の急所なんだと思いますよ。
多くの人が指摘していて、昨日のアベプラでもゲストの方と宇佐美典也氏が激論してましたが、日本の急所は新型コロナ禍に対する医療体制で、もう36日しか東京五輪までしかないなかでそこを議論するのはもう現実的でないと宇佐見氏は言ってました。ただ、さざ波とも称される日本の感染者数、重症者数、死者数ですが、結果的には経済的には欧米並みかそれ以上のダメージを受けており、さらにワクチン接種の遅れから、そのダメージからの回復が欧米より遅れそうなのはもう明白で、その原因もすでに明白です。個人開業医が多いからできないとという理由でいつまでも新型コロナに対しての医療体制の拡充をやらないのなら、今のままなら東京五輪後に確実に来るであろういわゆる第5波のときに、また医療体制の逼迫という名目で、飲食店を締めに入るのは容易に想像できます。
もう感染症対策をしっかりしていれば、海外のように空間当たりの空席率や時間当たりの人数制限をして普通の営業時間を認める、感染症対策がダメなら、時短営業要請休業要請をすればいいのではないのか？時短要請はかえって密を生み出すだけ、という多くの飲食店側の疑問に対しての明確な解を示さないままの、今の国や都の姿勢は大いに疑問ですし、違和感を感じますし、憤りを感じます。
注目のコメント
「東京、大阪など7都道府県は宣言からまん延防止等重点措置に初めて移行する」とはいうものの、「飲食店に対する午後8時までの営業時間短縮要請を継続」、「知事の判断で酒類提供禁止などの措置も可能」というなら、さして実態は変わらいような気がします。確実なのは補助金の金額が減ることくらいじゃないのかな （・・?
その補助金ですが、先ほどラジオのニュースを聴いていたら、営業制限には政府がしっかりカネをつけろという趣旨の尾身会長の要求の声が流れていました。感染症の専門家に政府の懐具合がどの程度分かるものなのか、そして政府は感染症の専門家と厚労省に偏ったメンバーによる会議の提言をどこまで自ら真摯に検証しているものなのか・・・ （・・;
今の時点で人口当たりの陽性者数が日本とさして変わらぬ米国は飲食店等の制限の全面解除に向けて動いています。片や日本ではどこまで続くか分からぬ“経済封鎖”で国民生活と国民経済への甚大な被害が続きます。
ピーク時の陽性者も死者数も米国の数十分の一に止まった我が国の昨年の経済規模の落ち込みは米国を上回り、今年の回復ペースでも決定的な遅れを取りそうです。一に掛かって医療体制の不備とワクチン接種の遅れによる恐怖心の蔓延が原因であるように感じないでもありません。感染抑止第一の世論も医療体制の不備もワクチン接種の遅れも今となっては簡単に変えられない以上、制限の継続は避けられないこととは思うけど、超過死亡が逆にマイナスになるほどの我が国が何故こうした事態に追い込まれたかについて、しっかり検証しておくことが緊要であるように感じます。(-.-)ウーン別のニュースによると、アルコールは1,2名の時のみ、時間は1.5時間以内という規制が浮上しているようですが、これならば、20時までという制限は要らないのでは？
静かに、一人またはカップルで→同性同士でも可、というならば、時間ずらして来て貰った方が密になり難いですし…
子供じゃないのだから、20時までとか、学校の風紀委員、生活委員がないと自制出来ない出来損ないの大人だらけだと思われているのでしょうか？
