新着Pick
138Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
酒類提供停止による感染抑止効果について、田村厚労相は「間違いない」と断言しています。その伝家の宝刀を残しておきたいのだと思います。ただ、あくまで特措法の下で、過料を背景にした要請は補償とセットであることを再確認しておかないといけません。苦悩する飲食業者の自主性任せの口先介入はもうできないことを認識すべきだと思います。要請に従ったものの協力金がいつまでも支払われず、一方で、街は五輪で盛り上がり、みんなが夏のバカンスに出かけているというのはあまりに不健全です。緊急事態宣言にまん延防止が加わり、さらに特例の観客数制限、五輪の有観客、そして「知事の判断」と何やらわけがわからなくなりつつあります。ワクチン接種が進む前にインド株が来ると、大混乱してしまうのではと懸念します。
人気 Picker
前々から言ってますが、お酒自体が悪いわけではなくて、
別に1人でしゃべらずにのんだり、家族でのむ分にはもちろんよいと思うのですが、
まぁお酒が入ると自制がきかなくなるリスクを考慮してこういう規制になってしまっているわけですが、

どんどんワクチン接種が進んできていて、
人々の我慢も限界となってきている今、

この程度ワクチン接種が進めば、マスクはずせますよ、今まで通り飲み会できますよ、というような、シミュレーションに基づいた道筋(もちろん予定なので状況により変更はある前提で)を示すことが大事かなと思います。
「酒類提供停止」の感染者数減少への効果を示した研究は今のところ見当たりません。理論上の効果は容易に予測ができますが、実際にどこまで効果をもたらすのかの研究や評価も重要です。飲食店での「酒類提供停止」をしても自宅での飲み会が増え感染伝播が増加していたら無意味な政策ということになりかねません。

世界的には、南アなど全国規模での酒類販売の完全停止を行なった国もあります。ここでの日本の狙いとはおそらく異なり、感染流行中やロックダウン中に飲酒が増えて、それが結果として多くの人の健康を害し、医療機関の負担になることが懸念されたからですが、いくつかの研究で酒類の販売停止が医療機関の負担を軽減した可能性が示唆されています。ただし、これは飲食店に限らない「全面的な」販売停止ですので、ここでの議論とは異なるでしょう。
おそらく都は停止をし、近隣三県も続くのでしょう。酒が悪いわけではなく、酒を通じたバカ騒ぎが問題なわけですが。
しかし人数制限だと手間がかかる、だから一律で構わない、その方が楽だしアピールになるから。こうした発想で、政治は楽な方向にばかり流れている気がしてなりません。
東京都は、過去のケースなどを考えると「酒類」の扱いに条件が付くかもしれません。仮に厳しい方向に傾いたとしても、重点措置が延長された神奈川・千葉・埼玉の首都圏他県の動向に感染者数がリンクしてくると思います。そうなると、専門家の予想にある通り、7月後半から8月にかけての感染再拡大が懸念されます。

【追記】
東京都、まだ調整中ですが、21日以降に実施する措置の原案によりますと、飲食店に対しては午後8時までの時短要請をしたうえで、酒の提供については▼1人客、もしくは2人客などに限定し、▼注文は午後5時から7時まで、▼店の滞在時間は90分以内とすることを要請するとしています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4294120.html
シンガポール政府も外食と酒類には敏感。コロナ対策としてずっと酒の提供は午後10時半まで、という規制が続いています。最近は少しクラスターが出たために1カ月ほど外食禁止措置が取られています。バー、クラブ業態は壊滅的な影響を受けていて、業態転換の支援が進められています。

酒の問題については「声が大きくなる」「順法精神が薄れる」などと説明されています。実際に、酒に関連したコロナ対策違反なども少なくありません。酒の問題なのか、酒を飲もうとする人の問題なのかは分かりませんが。

でも、あまり規制しても闇に潜るだけなのは禁酒法の歴史が示している通りだと思います。日本でもシンガポールでも、おおかたの人は規制を守っているでしょうから、問題はあえて守らない人たちにどう対応するか。極論すると処罰かインセンティブかになりそうですが、そのバランスが重要でしょう。

それ以前の問題として、なぜその対策が必要なのかの「説明」と「説得」のコミュニケーションが非常に重要だとも思いますが。
お酒を飲むことが悪いのではなく、お酒に飲まれてしまい自制心のかけらもなくなる酔っ払いが飛沫を拡散するのが良くないのです。

お酒に飲まれる人、日本人は多いですよね。
特に大人数になると→結果的に密になります。
知事に丸投げ。無能な知事が好き勝手にパフォーマンス。なんだろう、この国は。
エビデンスに基づかない意思決定。

検証しない限り、仮に世論に押されて正常化しても、本質的には政策ガチャと同じ