自動車業界550万人の雇用を守るためには､トヨタも｢エンジン廃止｣を早く決断すべきだ
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現在、自動車業界の最大の課題は、CO2排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」（CN）をどのように実現するか、ということです。方法は2つ。動力源をCNとするか、燃料をCNとするか。前者であればモーターで動く電気自動車ですが、後者ではさまざまな選択肢があります。
そのひとつが、水素とCO2から製造する合成燃料「e-fuel」を使うこと。ガソリンではなく、合成燃料を使うことで、CNを達成できます。それ以外に、水素を燃料とする「水素エンジン」を使うという手もあります。
しかし、本当にそれは現実的な選択肢といえるのか。欧州や中国が電気自動車に絞り込むなかで、ホンダはいちはやく「エンジン廃止」を打ち出しました。そして、トヨタの判断に注目が集まっています。安井孝之さんの寄稿です。ぜひご覧ください。
注目のコメント
まるでお話にならない。「550万人の雇用を守るためには､トヨタもエンジン廃止を早く決断しなさい、何故ならCN燃料や水素エンジンは間に合わない」というロジックは欧州市場中心で考えるときの議論。中国の環境政策がEVを選択したというところも見識が不足。CNを実現するのには、欧米的なアプローチだけが選択肢ではなく、電力や資源の乏しいアジア型のアプローチも検討が必要だ。「欧米がこうだから、日本もこうすべき、Hondaがこうだから、トヨタもこうすべき」というのは小泉さん／小池さんレベルのロジックである。
安井さんの意見を否定するものではありませんが、トヨタは世界の市場それぞれにおいて、次世代の最適解を模索しています。ピュア電気自動車に政策的に傾く市場もあれば、日本のように急速充電器普及に時間がかかり、ハイブリッド車がしばらく活躍する国もあるでしょう。
また、今後、成長が見込める新興国にとっては、内燃機関車の価値はまだまだある。そんなふうに考えていくと、世界首位の自動車メーカーとしての責任と成長を果たすために、全方位で取り組む姿勢は決して間違っていないと思います。
ホンダはそれができないからモーター車に注力するということでしょう。地産地消を旨としてきたホンダこそ先々の日本の雇用を守る気持ちがあるのかどうか。狭山工場も閉めるのに。
