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まるでお話にならない。「550万人の雇用を守るためには、トヨタもエンジン廃止を早く決断しなさい、何故ならCN燃料や水素エンジンは間に合わない」というロジックは欧州市場中心で考えるときの議論。中国の環境政策がEVを選択したというところも見識が不足。CNを実現するのには、欧米的なアプローチだけが選択肢ではなく、電力や資源の乏しいアジア型のアプローチも検討が必要だ。「欧米がこうだから、日本もこうすべき、Hondaがこうだから、トヨタもこうすべき」というのは小泉さん/小池さんレベルのロジックである。
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安井さんの意見を否定するものではありませんが、トヨタは世界の市場それぞれにおいて、次世代の最適解を模索しています。ピュア電気自動車に政策的に傾く市場もあれば、日本のように急速充電器普及に時間がかかり、ハイブリッド車がしばらく活躍する国もあるでしょう。
また、今後、成長が見込める新興国にとっては、内燃機関車の価値はまだまだある。そんなふうに考えていくと、世界首位の自動車メーカーとしての責任と成長を果たすために、全方位で取り組む姿勢は決して間違っていないと思います。
ホンダはそれができないからモーター車に注力するということでしょう。地産地消を旨としてきたホンダこそ先々の日本の雇用を守る気持ちがあるのかどうか。狭山工場も閉めるのに。
安井さんは友人だけど、この話しだけは賛成できない。
トヨタは会社の未来の全てをe-fuelや水素エンジンに賭けているわけではないので、あまり意味のある議論とは思えないですね。

もともとe-Fuelを推進してきたアウディやポルシェも、どちらかと言うと趣味性の高い用途を念頭に置いていますし、トヨタが発表した水素エンジン構想も、まずはレース用の可能性を模索しているわけで。また、ドイツメーカーも水素エンジン開発しているのだから、フェアに見なければ意味がありません。

ちなみに、e-fuelは再エネ水素からFT反応などを経てディーゼル代替の炭化水素を作る構想が一般的ですが、原理的にエネルギーロスを避けられないので、どれだけ技術開発が進んだとしても、輸入液体水素並みのエネルギー効率しか達成できないと思います。

再エネ電力が100あったとして、それをどうモビリティに使うべきかという問題なので。
現在、自動車業界の最大の課題は、CO2排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」(CN)をどのように実現するか、ということです。方法は2つ。動力源をCNとするか、燃料をCNとするか。前者であればモーターで動く電気自動車ですが、後者ではさまざまな選択肢があります。

そのひとつが、水素とCO2から製造する合成燃料「e-fuel」を使うこと。ガソリンではなく、合成燃料を使うことで、CNを達成できます。それ以外に、水素を燃料とする「水素エンジン」を使うという手もあります。

しかし、本当にそれは現実的な選択肢といえるのか。欧州や中国が電気自動車に絞り込むなかで、ホンダはいちはやく「エンジン廃止」を打ち出しました。そして、トヨタの判断に注目が集まっています。安井孝之さんの寄稿です。ぜひご覧ください。
エンジン廃止するくらいなら

国を挙げてユーザー無視のEV化へ向けて邁進してる欧州市場撤退の方が良いのでは?
550万人の雇用を守るためにエンジンを作り続ける考えは、基本的には変わらなそう。先進国だと正直厳しい現実ですが、途上国まで含めてEVが普及するには時間がかかるので、後から巻き返す計画かもしれないです。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
32.7 兆円

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