［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げ時期の見通しを２０２４年から２３年に前倒した。また、テーパリング（量的緩和の縮小）に関連して経済状況の進展について討議した。

ＦＲＢは、現時点では支援的な政策を維持すると確約しながらも、新型コロナウイルス感染拡大状況が改善しているとの認識を示し、コロナ禍による危機が経済の重しになっているとの文言を声明から削除した。

同時に発表した最新の金利・経済見通しでは、当局者１８人中１３人が２３年までの利上げを予想し、うち１１人は０．２５％ポイントの利上げが２回行われると予想した。７人は２２年中の利上げを予想し、より大胆な引き締めに動く可能性が浮上した。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で「ワクチン接種の進展により、米国での新型コロナウイルスのまん延は減少した」と指摘。ただ「最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、ＦＲＢは引き続き米国債の保有を少なくとも月８００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月４００億ドル増やす」と改めて表明した。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、テーパリングに関し、ＦＲＢの目標達成に向けた進展について議論したと説明。「今後のＦＯＭＣで引き続き検証していく」と述べた。

将来的な政策転換の時期については、「さらに著しい進展」が見られるまで一段の進歩が必要と強調するにとどめ、具体的なガイダンスは示さなかった。ただ「買い入れについていかなる決定を行う前にも、事前に通知する」と述べ、市場との対話姿勢を明確に示した。

資産購入策の先行きや利上げに関する議論が実際に始まる際は、景気回復への自信を表していると受け止められるべきだとの認識も示した。「利上げの条件が満たされれば、景気回復が力強く進み、ゼロ近辺に金利を据え置く必要がもはやないというシグナルになる」と語った。

＜インフレ率予測を上方修正＞

ＦＲＢは今回のＦＯＭＣでフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを決定。声明の文言の変更は直ちに政策変更につながるわけではないとみられている。

一方、超過準備の付利金利（ＩＯＥＲ）と翌日物リバースレポ金利をそれぞれ５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げると決定。１７日付でＩＯＥＲは０．１５％、翌日物リバースレポ金利は０．０５％となる。

経済予測では、今年のインフレ率予測が上方修正され、ＦＲＢの２％の目標を大きく上回る見通しとなった。向こう２年も目標を若干上回る水準に高止まりすると予想した。

今年の経済成長率の見通しは中央値で７．０％。前回見通しの６．５％から上方修正された。

パウエル議長は最近の高インフレは経済活動の再開という特異な状況に原因があるとの見方を改めて表明。供給の制約が生産を阻害しているほか、さまざまな要因で一部の人が労働市場から締め出され、それ以外の人の賃金上昇につながっていると説明した。

高インフレが定着するリスクが高まりつつあることも認めた。

今回の見通しは総じて、米経済が予想よりも速いペースで回復している可能性が示され、ＦＲＢによる次の政策措置の討議が正当化されることになる。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツの副チーフエコノミスト、ジェームズ・マカーン氏は「ＦＲＢはこのところのインフレ高進が一過性との見方を示してきたが、今回のスタンスの変更はこれと若干矛盾する」と指摘。「ＦＲＢに対し、スタンス変更に関する説明圧力が強まるだろう」と述べた。

ＩＯＥＲと翌日物リバースレポ金利の引き上げについて、ジャネイ・モンゴメリ・スコットのチーフ債券ストラテジスト、ガイ・レバス氏は、「金融システムに津波のように押し寄せているキャッシュによる短期金利に対するストレスを一部解消させることが目的だった」と指摘。問題の一部は解決に向かうとの見方を示した。