アップル、独自の医療提供構想が停滞
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米国での医療にアップルが参入するという構想について書かれています。アップルは従来、スマートウォッチに心電図計等の常時モニターする価値のある健康管理機能を追加しています。一方、記事に書かれている内容はその部分にとどまらず、オンライン診療のプラットフォーマーとして以上の役割である、オンライン診療事業の開設者になろうとしていることが書かれています。
そもそも米国の健康保険の制度は、基本的に公的な保険ではなく、民間保険が役割を担います。民間の医療保険は病院と提携しますが、高額な医療保険には制限がかからない一方で、低価格の医療保険では強い制限をかけています。例えば、保険適用の条件として、かかりつけ医（Primary Care Provider (PCP)）で初診を受けることなどです。
MD (Medicine Doctor) のほかにも、特定の看護師である NP (Nurse Practitioner) が医院を開業しており、幅広い患者を専門医と比べて低料金で受け入れる一方、専門性が低く、当然にその病院では完結しないことがあります。その後の専門医受診でないと、保険金の支払いがなされないケースがあると聞きます。
アップルのいう医療領域への参入は、このようなセグメントに参入していくことであり、また、専門医の紹介サービスに参入することだと思われます。紹介サービスについてはすでに他社が事業化しており、一定の市場が形成されています。
しかし、オンライン医療機関開設については、アップルの得意領域であるはずの電子デバイスの部分に問題があり、データの信頼性が医療のレベルに達しないことを指摘され、アップル側の要員が退職することにより、計画が頓挫している実情が示唆されています。ヘルスケアはニーズも高く、デバイスやオンライン診療などを用いたセルフケアの可能性が大きいと思うのですが、データの管理など課題が大きいようです。関連テーマのTele medicineについては、20日に新型コロナでTelemedicineが急に進んだオーストラリアと日本の比較などを私が企画運営しているSINCAオンラインで議論します。
