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G7が民主主義という価値観で結束して中ロに対抗するという、新たなブロック化にも見える現象がいま起きています。ただ対抗や制裁だけだけでは相手の政策が変わる可能性は低く、一度の直接会談で対決構図ががらりと変わることはないにせよ、首脳同士が会って関与するチャネルが生きているのは意味あることと思います。
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「大使復帰で合意」が見出しになっているのは、米露の首脳が会談しても、そのくらいしか合意できることがなかったからです。
 米露首脳会談は予定されていたよりもずっと短い時間で終了しました。事前に事務方が合意案をつくることができなかったからでしょうし、プーチン大統領がこの会談で何かを解決する気が全く無かったからでしょう。
 最大の争点は、ウクライナ問題で、ウクライナのNATO加盟、ロシアがウクライナ国境に展開中の兵力の撤退、が米国側としては一番喫緊の課題ですが、ロシア側が少しでも妥協する気はなく、平行線でしょう。
 首脳会談後の共同会見はキャンセルされ、プーチン大統領は単独の会見で、米国は人種差別がひどいとか、銃乱射がひどいとか、そういった米国を揶揄するような話ばかりして、「バイデン大統領は私をホワイトハウスに招待してくれなかった。」と締めくくりました。
まず話し合いというバイデン政権。会談は「建設的」だったとされていますが、ウクライナやナワルヌイ氏の件、サイバー攻撃などについては、プーチン氏はいつもの調子でのらりくらり。

予想通りの結果ですが、核軍縮などで今後何らかの進展となるきっかけができれば、バイデン政権としては御の字という感じかと思います。

ところで、アメリカのメディアがこんなに米露会談を大きく取り扱うのは、それこそソ連時代のレイキャベク会談やマルタ会談などの核軍縮交渉まで戻るといっても言い過ぎでしょうか。トランプ政権の時よりも長時間で、他の外交・内政の話題もたまたま目立っていない分、なおさら。

ただ、メディアを突き動かしているのは、核軍縮交渉のときの切迫感ではなくて、百戦錬磨のプーチン氏がどんな反応をするのか、バイデン氏がどう切り込むのかという部分。
遅刻常習のプーチン大統領がほぼ定刻に会場に到着したことにまず驚きました。共同会見はなし、サプライズもなしという見立てですが、4~5時間に及ぶ会見の成果やいかに
トランプ大統領(当時)は首脳会談でロシアの術中にはめられていた。バイデン大統領はその教訓から学び、いいように操られることもないだろう。結果としてニュアンスだらけのぼんやりした結果しか出てこないだろうけど…。
プーチン大統領の側は、あらかじめ「重大な進展を期待すべきではない」と述べていた。実際、会談後の共同記者会見さえ予定されていない。それでも、連絡を取り合うことの必要性は双方が認めている。
サイバー問題については、インテリジェンスと同じくグレーゾーンの活動なので、国際条約や協定で制限しようという発想自体がナンセンスだろう。核軍縮やウクライナ問題といった大きな問題については事務方による事前協議なしには何も決まらない。そこで米露の首脳が合意できたのは大使復帰という、まぁ些細な課題だけだったということになるが、バイデン、プーチン両大統領の初顔合わせという性格の強い会談だったのだろう。
中国、ロシアとのトップ会談のタイミングでみると、バイデン大統領は習主席よりも先にプーチン大統領と会談したかたちです(習主席との会談の予定は現時点で立っていません)。

前任のトランプ大統領は逆でした。習主席とは2017年4月、大統領のフロリダ州私邸に招いて会談しました。一方、プーチン大統領とは同年7月、場所は両者がG20のために訪れていたドイツでした。

この順番(や場所)からも、今の米国と中国の関係性、トランプ大統領とバイデン大統領の違いが見て取れる気がします。
プーチン大統領が「ロシア発のサイバー攻撃」についてどのように言及するかに注目している。
バイデン大統領は、サイバー攻撃について、水道などのインフラへの攻撃は許さないというレッドラインを引いた。個人的に興味があるのは、ウクライナのNATO問題。どういう議論がされたのかなー??