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「ゼロカーボンシティ」に向けて必要なこと

NPO法人 国際環境経済研究所|International Environment and Economy Institute
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2050年のCO2排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言する自治体は408にまでなっているそうで(6月14日時点)、それはそれで前向きなことながら、実際に再エネの導入目標を持つ自治体はその約3割にとどまっているですとか、CO2排出ゼロに向けた具体的、定量的な対策計画を有している自治体にいたってはほとんどないのが実態です。
自治体からの排出ゼロを目指すのであれば、住民の行動変容を促すのはもちろん、域内の産業の脱炭素化も支援しなければなりません。単にゼロカーボンシティを宣言するだけだと、産業に「出ていけ」というメッセージを出してしまうことになりかねません。
日本全体で考えても難しいことなわけですから、分解したって難しいに決まっていますが、それでもやりようのある地域から好事例を作っていくしかないと思います。
ということでゼロカーボンシティを考えてみました。
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