［マニラ　１６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、フィリピンの２０２１年経済成長率予測を従来の６．９％から５．４％に下方修正した。ＩＭＦ調査団の代表は一方、２２年について、新型コロナウイルス対策の規制が想定より早期に緩和されれば、急回復が見込めると述べた。

調査団を率いるトーマス・ヘルブリング氏は１６日、記者会見で、３月以降の新型コロナ感染者の急増を受けて厳格な行動規制が再び導入されたため、上期の景気回復が遅れた可能性があると指摘した。

２２年の経済成長率予測は７．０％とし、従来の６．５％から引き上げた。ただ、コロナの感染が再び拡大したりワクチン接種が遅れる場合は予想から下振れるリスクがあると説明した。

フィリピンのコロナ感染者の累計は１３０万人を突破し、死者は２万３０００人近くに達している。

２０年の同国成長率はマイナス９．６％と過去最大の落ち込みを記録。第１・四半期の成長率もマイナス４．２％と、予想以上に縮小した。フィリピン政府の２１年の成長率目標は６．０─７．０％。

感染者の伸びはピークを越え、首都圏ではコロナ規制の緩和が進んでいるが、地方ではなお、感染者が急増している。

ヘルブリング氏は、景気回復を後押しするため、緩和的な金融政策の継続と政府による財政安定の維持、信用の伸び促進が必要だとの認識を示した。