新型コロナで世界経済に「危険な格差」 IMFが警鐘
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世界銀行も『力強い、しかし不均衡な回復』という予測レポートを出しています。2021年第一四半期の時点で、かなり明暗が分かれています。
米国、EU、中国は急速な回復が見込まれています。
一方、ミャンマーやサハラ以南のアフリカ諸国の一部のように、紛争状態に近くなった国の場合、成長率が低いままか、マイナスも予想されています。
南太平洋のフィジーやサモアのような観光産業に大きく依存する国も、壊滅的な状態が続くと予想されています。
実際のところ、米国、EU、中国についてはまず着実に回復するとしても、中東、アフリカ、それにこれからは中南米も、不確定な要素が多く、政情の推移によっては回復からさらに遠ざかることもありえるでしょう。
https://www.worldbank.org/en/publication/global-economic-prospectsワクチン接種が進む欧米が先に回復し、接種が遅れる途上国の回復が遅れるとなると、途上国の景気が回復する前に欧米が金融政策の出口に向かう可能性がありますので、途上国の通貨危機リスクがより高まります。
190の加盟国をレゾンデートルとしているIMFは、「格差」の問題には常に積極的な情報発信をしていかざるを得ない立場にあります。2008年のリーマンショック前の回復局面でも同様でした。(当時は、一次産品価格、とりわけ食料品価格の上昇が途上国の食糧逼迫に結び付いていないか、という点が問題視されました。)
難しいのは、マクロ的には、どこの国も回復しないよりも、一部の国々であっても先行して経済が回復し、世界経済を牽引してもらった方がまだ良いということです。(また、回復が全世界で同じテンポで進む方が想定し難いわけで、回復局面でテンポに差が生じること自体は避け難い面があります。)
したがって、回復格差問題にWarningを発することはできても、具体的な政策アクションとして何ができるかは、なかなか難しい問題です(先行して回復している国々に、「格差が広がるから回復するな」という訳にもいきませんし)。結局、先行する国々の景気回復が息の長いものとなり、また、保護主義を採らずに外需で貢献してくれることを願う、という結論しかないように思います。