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経済環境を勘案すれば、当然の流れでしょう。
特に雇用環境は景気に半年程度遅れますから、政府も7月末までとされている雇用調整助成金の拡充を延長すべきでしょう。
経済活動の再開が遅れ、回復力も米国はもとより欧州諸国より弱い状況ですから、日銀が支援策の延長を検討するのは当然の成り行きかと思います。とはいえ、中小企業向け支援の中心で、昨年3月から今年3月まで月間平均6兆円弱の規模で増加を続けた「民間金融機関に対する有利な条件での資金供給」の増加ペースは4月以降月間平均1兆8千億円程度と急速に落ちており、コマーシャルペーパーに至っては今年2月以降大幅な減少で、ピーク時でも月間4千億円台に過ぎなかった社債の購入もここ3ヵ月は月間平均1400億円程度の微増にとどまります。
個別企業の資金繰りを支えるため日銀が異例な手段で資金供給を続けても、活動制限が長引き過ぎて、肝心の企業の側が借りても返せない状況になりつつあるのかもしれません。今年3月までは信用保証協会が特例的な措置で民間金融機関の与信リスクをフルに肩代わりして来ましたが、融資を担う金融機関が自ら一定のリスクを取る必要が今後は出て来ます。そうした事情も絡んでいるのでしょう。
市場の心理に悪影響を与えないためにも延長はやむを得ないとして、実質的な効果はどこまであるものか。うっかりすると、リーマンショックのあとの中小企業金融円滑化法案同様、もともと収益力の弱い企業が返済の見込みのないまま特例的な融資で生き延びて、不良債権の山を築くこともあり得ます。ワクチン接種を急ぎ経済活動を本格的に再開させない限り、日銀に出来ることは限られているように感じないでもありません。 (・・;ウーン
消費税増税が無ければ状況は少しマシだったと思います。
日銀の17~18日の金融政策決定会合について
大規模な金融緩和策は維持する見通し、コロナ対策の企業向け資金繰り支援策の延長を検討するそう