「脱炭素」で電気代が5倍の年間60万円～９年後、あなたは払えますか？

コメント

注目のコメント

• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2021年06月15日

  うーん、通常国際的な文脈では"energy poverty"は、現代的なエネルギー源（120kWh/人・年 以上の電力、35kg-LPG相当の、自力で週4時間以下で集められる調理や暖房用燃料、等）にアクセスがない事を示す用語。
  
  ここで述べられいると思われるのは、主に英国で使われている用語"fuel poverty"と言って、アクセスは可能だがコストの問題で暖を取れない状況を指す。
  
  歴史的には、1970年代の石油ショックによる光熱費高騰懸念に端を発し、1979年に英国の健康社会保障省が研究を行っている。この研究のなかで既に、相対貧困率の定義に準じ、光熱費の貧困の指標として、世帯収入における光熱費が、国全体の中間値の2倍になっていることを基準にすること提唱している。
  
  一般的な光熱費貧困の定義は「光熱費が世帯収入の10%以上に達している」だが、この「10%」という数字は、1991年に出版されたDr Brenda Boardmanによる著書”Fuel Poverty”の中での定義に起源があると言われている。この定義では、1988年当時の英国において半数の世帯の光熱費が収入の5%であったことにIsherwoodやHancockらの考え方を適用させ、その2倍の「10%」を基準とした。
  
  政策的には、2000年、英国議会が”Warm Homes and Energy Conservation Act(WHECA)”を可決したことに始まるが、この法律の中では、「低い収入のために十分な暖を得られない人々」として記述しているが、「低い収入」や「十分な暖」などの明確な定義はなされていない。
  
  このWHECAを受けて、2001年に英国政府は“UK Fuel Poverty Strategy”という文書を発表し、その中で正式に「10％」の光熱費貧困の定義がなされてた。これが、公的な光熱費貧困の最初定義。
  
  後の2011年、英国DECC（当時）はLSEのJohn Hills教授に、より詳細な光熱費貧困の定義の検討を依頼。その"Hills review"により、新たなより複雑な定義に変わっている。
  
  続く、、、
• 竹内 孝宏

  インフラの末端 .

  ・2021年06月15日

  現在で年数万円にも及ぶ賦課金は、誰かの再エネビジネスの収益として、他人に吸い取られています。
  そして、今後少なくとも10年は、増えることはあっても減ることはない。
  
  悔しいなぁ。
• 塚田 清晴

  再エネ事業会社 Senior Asset Manager

  ・2021年06月15日

  FITで不当に高収益を上げている企業がいるという批判はよくありますが、10年前に新規参入するときは、「悪いことは言わない、素人はエネルギー事業なんかには関わらないほうが身のためよ」とか、いろんな人から言われましたねぇ。