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バイデン大統領はヨーロッパに滞在中ですが、主な日程は、
・英国でG7
・ウクライナ大統領と会談
・NATO首脳会談
・プーチン大統領と会談
です。
 つまり、バイデン大統領はこの後すぐにプーチン大統領との会談を控えています。
 NATO首脳会談でも、最も差し迫った問題はウクライナ問題、つまりロシアのウクライナ侵攻をどのように阻止するかで、そのためにウクライナのNATO加盟を承認するか、でしょう。他にアフガニスタンからの米軍をはじめとするNATO軍の撤退問題もあります。
 NATOは、「北大西洋条約機構」という名前の通り、米国とヨーロッパ諸国の軍事同盟で、もともとはソ連からの侵攻を阻止するのが目的です。ウクライナ問題の方が、NATOの本来の目的に適っています。
 中国の台湾侵攻などへの軍事的対抗に備えるのであれば、NATOはよほど改編される必要があります。日本と韓国、オーストラリア、場合によってはインドも、NATOに加盟することが当然検討されるでしょう。それは時間のかかる話で、今のNATOがすぐに中国に対抗する措置をとれるということはありません。
中国は多額の軍事費を投入し、航空母艦を撃沈する弾道ミサイルを保有し、尖閣諸島周辺で中国の公船が日本の領海をかすめながら遊弋するのだから、日本にとっても中国の軍事行動は防衛上のリスクそのもの。
中国が接近を図ると西欧諸国が孤立化を目指す、という皮肉な動きが起こっていますね。

G7もNATOも民主主義先進国の仲良しクラブなので、共産党率いる中国の巨大化は座して見ていることはできないのだと思いますが、ややなりふり構わぬ感が出ているあたりにアメリカの世界への影響力低下と焦りが個人的には透けて見えます。

これを強行に続けすぎると対立関係が欧米主導で作られてしまいます。

中国の「世界に愛される外交姿勢」は対欧米というよりも、このような事態が訪れた際に世界で味方を増やすための対中立国向けに思えますし、旧ソ連時代に機能した枠組みや方法で事に当たろうとする欧米がやや時代錯誤にも映ります。

ソ連と異なり、華僑含めると20億人とも言われる勢力を「封じ込める」ことは今の欧米には出来ないでしょう。敵対ではなく融和や、WTOを通じて国際社会に組み込もうとしたかつてのアプローチを個人的にはとってほしいと思いますし、日本も対米追随の一辺倒はいよいよ見直す時期と感じます。
日本は現在NATOの『グローバル・パートナー国』のようですが、その意味とはなんだろう。仮に中国が日本に侵攻するような事があった際、NATOは動くのだろうか。加盟国ではないから動かないか。敗戦国として国連憲章に記載の敵国条項が適用されてしまうのかな。