[フランクフルト 14日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル専務理事は14日、ECBの社債買い入れについて、温暖化ガス排出量削減など、環境対策に配慮する企業のものに傾ける可能性があると述べた。
シュナーベル専務理事は講演で「別の可能性として、持続可能性を巡る配慮に整合するよう、ECBが段階的に金融政策運営を調整していく、一段と洗練された戦略を追求することもあり得る」とし、「こうした(重心を)『傾ける』戦略は、産業部門、企業、社債レベルで実施される可能性がある」と述べた。
[フランクフルト 14日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル専務理事は14日、ECBの社債買い入れについて、温暖化ガス排出量削減など、環境対策に配慮する企業のものに傾ける可能性があると述べた。
シュナーベル専務理事は講演で「別の可能性として、持続可能性を巡る配慮に整合するよう、ECBが段階的に金融政策運営を調整していく、一段と洗練された戦略を追求することもあり得る」とし、「こうした(重心を)『傾ける』戦略は、産業部門、企業、社債レベルで実施される可能性がある」と述べた。
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ユーロ圏の金融システムが銀行中心であり、かつ今回のECBのFSRが銀行与信との関係に注目した分析を掲げていた以上、ECBにとっては、資産買い入れの上での配慮よりも、貸出支援策の上での配慮の方が政策として重要であるように思います。
つまり、TLTRO IIIにおける貸出増加条件に、環境対策実施企業向けという限定をつければ良い訳です。ECBが温暖化対策への貢献を重視するのであれば、銀行与信に依存する中小企業の行動変化を促すことには、マクロ的な意義が存在します。
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