［ジャカルタ １４日 ロイター］ - インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は１４日、２０５０年以降に販売される乗用車と二輪車を、すべて電気自動車（ＥＶ）と電動二輪車とする目標を掲げた。
温室効果ガスの削減を目指す。
２０４０年以降に販売される二輪車は、すべて電動二輪車となる。２０５０年以降に販売される新車は、すべてＥＶとする。
同国では過去１０年間、平均で年間６５０万台の二輪車と１００万台の乗用車が販売された。
鉱物資源省の高官は「内燃エンジン車（の利用）を禁止する政策は全くない。インセンティブを通じてＥＶの利用を促すだけだ」と述べた。
同国の自動車産業協会によると、２０１９年時点で国内で利用されていた乗用車は１５００万台以上、二輪車は１億１２００万台。
同国の都市部は大気汚染に見舞われており、首都ジャカルタの大気汚染はアジアでも特に深刻な状態にある。
インドネシアは、リチウムバッテリーに利用されるニッケルラテライト鉱石の処理能力を拡大しており、ＥＶの世界的な生産拠点を目指す野心的な計画を打ち出している。
